スマートグリッド受注へ官民協議会 訪米ミッションで情報収集

2010/4/6付
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電機、自動車、システム関連などの企業や関連団体は6日、新興国で進む次世代送電網(スマートグリッド)の受注を目指す官民協議会「スマートコミュニティ・アライアンス」を設立した。会長には東芝の佐々木則夫社長が就任。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が事務局となる。

4月中旬に訪米ミッションを派遣して情報収集するほか、政策提言なども行っていく。

スマートグリッドを巡っては今のところ日本企業の存在感は薄く、あいさつした佐々木会長は「政府と参加企業がともに力を合わせていきたい」と述べた。〔NQN〕

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