2019年2月21日(木)

岩田規久男氏、日本「企業が家計のように資産運用」 所信表明

2013/3/5付
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衆院は5日午前、議院運営委員会を開き、次期日銀副総裁候補の岩田規久男学習院大学教授、中曽宏日銀理事から所信聴取を始めた。岩田氏は「これまでの研究、蓄積を生かして現実の金融政策にそれを生かして全力で職務をまっとうしたい」と意欲を語った。現状の日本を「人々がデフレ予想を抱くようになってしまい、それが自己実現的にデフレをもたらす悪循環に陥っている」と指摘。「現在では日本の企業までもが家計のように金融資産を運用する」と分析し、企業が設備投資を抑制している現状を語った。

安倍晋三首相の進める金融緩和や財政出動、成長戦略という3つの経済政策を「好循環を創り出していく意味で極めて適切」と評価した。「要になるのは金融政策と思っている。金融政策によって人々の間に定着したデフレ予想をインフレ予想に転換させる」と言及。物価安定目標の2%達成について「(日銀が)必ず達成する、達成責任を全面的に負うという立場に立つ必要がある」と語り、日銀の責任を明確に位置付けた。

大胆な金融政策で「市場の期待が変わって株高円安が起こってくると株高は企業の増資や内部留保のコストを引き下げる効果があるので、設備投資に積極的になっていく、株が上がると消費者も消費を増やしていく。円安になると輸出が増えていくという風にしてだんだんと需要が増えていく」と説明。「需要を供給能力まで押し上げてやるのが金融政策の基本的な役割」とも強調した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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