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民主政調、マニフェスト素案を提示 「通商交渉を前進」

民主党の政策調査会は5日、党所属の全議員を対象にした経済財政・社会調査会(会長・仙谷由人政調会長代行)で次期衆院選マニフェスト(政権公約)の素案を提出した。経済成長のための政策としては「通商交渉を日本にとって総合的にプラスになるように前進させる」とし、アジア・太平洋圏の「外需」を取り込む考えを提示。影響を受ける農林水産業への支援強化を打ち出した。ただ環太平洋経済連携協定(TPP)に対する直接の表現は、党内で賛否が分かれていることを念頭に「適切に対応」との記述にとどめた。

国内総生産(GDP)成長率は実質2%、名目3%を目指すとした。一方で「1人当たりGDPを維持しようとすれば貧富の格差を拡大する蓋然性が高い」とし、「『量』の豊かさ」のみを基準とせず、社会保障や教育の充実を図っていく方針を示した。

外交面では「日米関係を基軸としつつ、アジア各国との関係を深化・拡大」させる方針で、「アジア地域の経済連携で主導権を発揮していく必要がある」との文言を入れた。竹島や北方領土の問題では「日本の主張を世界へ明確に発信し、国民の生命と財産の安全確保に万全を期す」と強調した。

社会保障制度に関しては「経済成長と財政健全化の両立は不可避の課題」と指摘。社会保障と税の一体改革の着実な実施と経済成長の実現により「収支面から社会保障制度の持続可能性を支える」とした。子育て支援策は、子ども1人当たり原則1万円から1万5千円給付している児童手当の給付額は5割増やす方針。専業主婦など所得税の配偶者控除を廃止して1兆円の財源を捻出する。

東京電力福島第1原発事故を受け、脱原発依存の方針を明記。燃料電池や太陽光・風力発電の開発や発送電分離などの「エネルギー革命」を打ち出した。このほか、統治機構改革の一環として「道州制推進」の文言を入れた。

今回のマニフェスト素案は「たたき台」の位置付け。9月21日の代表選後に発足する次期執行部が議論を本格化し、マニフェストを決める。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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