2018年8月21日(火)

総裁会見骨子「信用緩和と量的緩和の『包括緩和』策」

2010/10/5付
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 5日の日銀金融政策決定会合後に記者会見した白川方明総裁の主な発言は以下の通り。

▼(追加の金融緩和に踏み切ったことについて)経済・物価の先行きに関する中心的な見通しが従来想定していたより下ぶれているという見方にいたった。日本経済が成長経路に復帰する時期も後ずれし、先行きのリスクも下振れ方向のリスクを意識した方がいいと判断している

▼パッケージで(緩和策を)打ち出すことで効果を最大限に引き出していきたい。(同日決定の追加金融緩和策は)個人的には、信用緩和と量的緩和の両面をもった「包括緩和」と思っている

▼(政策金利の誘導目標を「0~0.1%」に変更したことについて)実質的なゼロ金利政策をより明確に示すもの。翌日物金利の一時的な振れを明示的に許容することが効果的と判断した

▼(9月の企業短期経済観測調査で)先行きの景況感が悪化したのは企業の慎重な見通しを示すもの。下振れリスクになお注意が必要。(展望リポートの)7月の中間評価と比べると下振れて推移する可能性が高い

▼(他の先進国に先んじてバブル、デフレ経済に対処してきた経験から)日銀は、中央銀行として新しい(緩和)政策を実施してきたという点で(金融政策の)フロントランナー、開拓者だった

▼(国債や社債、コマーシャルペーパーなどを買い入れる基金創設について)純粋な金融政策から財政政策的な要素の強い政策に入っていくことになる

▼(基金創設は)日銀として異例の措置であり、まずしっかり定着させ、どういう効果があるかみていく。必要なら規模の拡大も考えている

▼(基金での資産買い入れは)目的や保有形態が既存の買い入れとは大きく異なる。(国債買い入れに)「(国債保有残高を銀行券発行高の範囲内におさめる)銀行券ルール」を拡張して適用する必要はないと判断した

▼(上場投資信託などを買い入れることについて)ただちに価格を引き上げるというものではなく、いわゆるPKO(価格維持策)ではない。日銀が買い入れることで幅広い投資家が増えていけば価格の形成にも影響し、実体経済にも方向としてプラスの影響が及んでいく

▼(買い入れ開始時期は)資産ごとに準備期間にバラツキが出てくる。準備が整った資産から順次買い入れていくことになる〔NQN〕

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