2019年3月26日(火)

飯田エネルギー研究所長、福島原発「石棺型の出口戦略が必要」

2011/4/5付
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福島第1原子力発電所の付帯設備の設計などに携わった環境エネルギー政策研究所(特定非営利活動法人)の飯田哲也所長は5日午後、日本記者クラブで会見し、福島第1原発事故についてチェルノブイリ原発のような「石棺」型の封じ込めが「出口戦略としては最短」との認識を示した。現在の原子炉の冷却作業については「水で(放射能を)閉じ込めるのはほとんど不可能。いたずらに作業員の被曝(ひばく)を増やし、土壌や海水の汚染を広げるだけ」との認識を示した。

ただチェルノブイリのような単純にコンクリートで覆う方法ではなく、金属で閉じ込め、除熱も可能な仕組みが必要と指摘。こうした方法は世界的に存在しないため、世界レベルの専門家による研究開発の必要性を訴えた。

西日本の電力供給力に余裕がありながら、東京電力管内で計画停電を実施している現状については「周波数の変換可能容量の拡大」が必要とし、同一周波数にする議論も「俎上(そじょう)にあがってくる」と語った。自然エネルギーや送電線への集中投資も提言した。

福島第1原子力発電所事故について「きっかけは天災かもしれないが、事故そのものは人災」と指摘した。東京電力の対応について全電源が喪失する事態への備えがなかったことや耐震設計の甘さを指摘。具体的には非常用電源の準備不足や訓練不足を挙げた。〔日経QUICKニュース〕

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