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日本経済「円高が不安材料」の声が大勢 日経景気討論会

日本経済新聞社と日本経済研究センターは5日午後、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。日本経済の先行きについて為替の円高が不安材料になるとの声が大勢を占めた。

出席者は、町田勝彦シャープ会長、中島厚志みずほ総合研究所チーフエコノミスト、山川哲史バークレイズ・キャピタル証券調査部長、岩田一政日本経済研究センター理事長。司会は小孫茂日本経済新聞社東京本社編集局長。

町田氏は「円高は日本の産業の空洞化を徐々に推し進めることになり、大企業だけではなく中小企業や下請け企業にも悪影響が波及する」と指摘。失業率が上昇して個人消費が冷え込み、設備投資の動きが止まるといった問題が発生するとの懸念を示したうえで「為替問題は産業政策として対応する必要がある」と述べた。中島氏は「10%の円高でGDP(国内総生産)成長率が0.3~0.4ポイント下押しする」とし、一段と円高進行で経済の下振れリスクが強まるとの見方を強調した。

海外経済に関しては、山川氏が欧米主要国で物価上昇率が低下するディスインフレをリスク要因に挙げた。「各国が横一線で財政縮小に踏み切ることで景気の下振れ懸念が強まる『合成の誤謬(ごびゅう)』」も不安材料とした。〔日経QUICKニュース社〕

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