2019年3月26日(火)

現金給与総額、最低水準で横ばい 13年31万4150円
12月は0.8%増

2014/2/5付
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厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、残業代やボーナスを含めた2013年の従業員1人当たり現金給与総額(月平均)は31万4150円で、現行の調査方法になった1990年以降で最低だった12年と同水準だった。景気回復を背景に残業代やボーナスが増えたが、賃金水準の低いパートタイム労働者の比率が高まり、全体を押し下げた。現金給与総額が横ばいで、物価が上昇したため、物価変動の影響を考慮した「実質賃金」は0.5%減った。

調査は従業員5人以上の約3万3000事業所が対象で、現金給与総額はピークだった97年の37万1670円を5万7520円下回った。

現金給与総額を就業形態別でみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は40万4743円で前年比0.7%増えた。一方、パートは9万6630円と0.6%減った。労働者全体に占めるパートの割合は0.6%増の29.4%で過去最高を更新した。

ボーナスなど特別に支払われた給与は企業収益の改善から2.1%増の5万3715円と2年ぶりに増えた。一方、基本給や家族手当などの所定内給与は0.6%減の24万1338円と8年連続で減った。

併せて発表した13年12月の現金給与総額は前年同月比0.8%増の54万4836円と2カ月連続で増加した。所定内給与は0.2%減ったが、冬のボーナスなど特別に支払われた給与が1.4%増え、所定外給与も4.6%増えた。製造業の所定外労働時間は12.8%増えた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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