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日立、23年ぶり営業最高益 14年3月期

副社長「新興国の影響当面小さい」

日立製作所は4日、2014年3月期の連結営業利益米国会計基準)が前期比21%増の5100億円になりそうだと発表した。1991年3月期の5064億円を上回り、23年ぶりに過去最高益を更新する。鉄道インフラや自動車関連事業が好調で、従来予想の5000億円から上振れる。

売上高は4%増の9兆4000億円、純利益は23%増の2150億円を見込む。従来予想はそれぞれ9兆2000億円、2100億円だった。

記者会見した最高財務責任者(CFO)の中村豊明副社長は「13年4~12月の売上高が想定を上回ったので上方修正したが、14年1~3月は保守的に見積もっている」と説明。通期業績が上振れる可能性を示唆した。14年1~3月期の為替レートは対ドルで98円、対ユーロで130円を想定。従来想定の95円、125円(13年10月~14年3月想定)から円安方向に見直した。期末配当は引き続き「未定」とした。

同時に発表した2013年4~12月期の連結決算は、純利益が2.5倍の1272億円だった。10~12月の純利益は945億円に上り、10~12月としては過去最高だったという。

売上高は5%増の6兆7744億円、営業利益は27%増の2954億円になった。全社で取り組んだコスト削減運動の効果が710億円に達したのに加え、円安が営業利益を660億円押し上げた。売価下落などの影響を吸収した。中村副社長は、新興国の経済混乱について「今期業績への影響は小さい」と語り、当面の影響は限られるとの見方を示した。

一方で「中国、インド、タイ、インドネシアといった新興国経済が先進国の金融混乱につながらないか様子をみたい」とも述べ、警戒を怠らない考えも示した。純利益の通期予想に対する4~12月期の進捗率は59%。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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