2018年12月11日(火)

GPIF、国内株運用の指標にJPX日経400など3指数を採用

2014/4/4付
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120兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は4日、国内株式のパッシブ運用のベンチマーク(運用指標)に、「JPX日経インデックス400」など3つの指数を新たに採用し、運用を始めたと発表した。JPX日経400は自己資本利益率(ROE)が高い企業を対象としており、運用成績の向上を目指す。

GPIFは2014年度の年金資産の基本ポートフォリオとして国内債券を60%、国内株式を12%、外国債券を11%、外国株式12%などで運用している。昨年3月末時点で国内株式は18兆円、うち14兆円をパッシブ運用に充てていた。従来、パッシブ運用のベンチマークは東証株価指数(TOPIX)に限っていたが、GPIFの運用改革を議論した政府の有識者会議は13年11月、自己資本利益率(ROE)に着目したファンドを活用するように提言していた。GPIFは今回、JPX日経400のほか、MSCIジャパン、ラッセル野村(RN)プライムも新たに採用した。運用受託機関はJPX日経400がDIAMアセットマネジメント、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、MSCIがブラックロック・ジャパン、ラッセル野村がみずほ信託銀行。

MSCIジャパンは不動産投資信託(REIT)も対象としており、新指数の選定に伴い、REITへの投資も始めることになる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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