ビットコイン規制団体を設立　業界3社、自民の提言受け

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を扱うベンチャー企業、クラーケン・ジャパンなど3社は4日、ビットコインなどの仮想通貨を自主規制するための団体、日本価値記録事業者協会を設立すると発表した。8月中旬に一般社団法人として正式に立ち上げる予定だ。

自民党のIT戦略特命委員会の資金決済小委員会が6月19日にまとめた提言を受けての設立となる。提言ではビットコインに関する法規制を見送り、業界団体をつくって自主規制すべきだとしていた。

同小委員会の福田峰之委員長は、同日午前の記者会見で「（仮想通貨の）新しい技術を使ってさまざまなビジネスが起こると思っている」と指摘。そのうえで「ビジネス領域が広がってきた時に改めて（法規制を）どうするかについて考えたい」との認識を示した。

同協会は今後、取引上のトラブルなどを解決するためのガイドラインを作成するほか、仮想通貨を売買する取引所の監査、仮想通貨を扱うベンチャー企業の起業支援などを進める。事業者に協会への加入を呼び掛けることで、被害発生を未然に防ぎ、利用者保護を促す方針だ。〔日経QUICKニュース（NQN）〕