国家戦略特区の作業部会が記者会見 「雇用拡大のため」と強調

2013/10/4付
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政府の国家戦略特区に関する作業部会は4日、記者会見し、雇用特区についての概要を説明した。八田達夫座長(大阪大招聘教授)は特区の定めに基づけば、弁護士や会計士など専門性の高い人材を雇用しやすくなる利点を強調し、「雇用拡大のための特区だ」と繰り返し述べた。

解雇規制の見直しをめぐっては企業側が従業員を解雇しやすくなり、労働者の雇用不安が広がる懸念が指摘されている。八田氏は「監督機能を強化するために、例えば労働基準監督署のスタッフを増やす。弱い者いじめにならないようにする策を万全に講じなければいけない」と述べ、解雇を目的にした特区ではないことを示した。

契約期間を設けて働く社員に関わる「有期雇用規制」について、現状では5年を超えて同じ職場で働くと労働者側は契約期間を定めず働き続けることが可能になる。企業は労働者の求めがあれば5年を超えた場合、雇用しなければならず、柔軟な雇用形態を求める声が挙がっていた。

特区では当事者が合意すれば無期雇用に転換しないよう約束することができるように作業部会が求めている。併せて、解雇の要件や手続きを契約書面で明確化することも議論している。

特区内で一連の雇用規制緩和が適用される対象は外国人の従業員比率が一定以上の企業や、創業5年以内の企業。対象は弁護士や会計士といった専門資格の取得者、修士号や博士号の取得者に限る。企業が優秀な人材を集めやすくし、高度な技術を持った労働者が就業しやすくなるように支援する。

八田氏は4日に記者会見を開いた意図について「我々が主張している特区の内容と全くことなる報道がいくつか出ているので、急きょこのような会見を開いた」と述べた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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