2018年4月25日(水)

現金給与、3カ月ぶり増 製造業の労働時間や残業代減少続く

2011/7/5付
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 厚生労働省が5日午前発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比1.1%増の27万1621円と3カ月ぶりに増加した。建設業などで一時的に支払われた手当が増え、特別給与が67.7%増加したことが寄与した。一方で、製造業を中心に労働時間や残業代の減少は続いている。

 残業代を示す所定外給与は3.3%減の1万7159円と2カ月連続で減少した。所定外労働時間は3.2%減の9.3時間と3カ月連続で減少。うち製造業は6.9%減の12.0時間と、減少幅は前月(7.9%減)と比べると縮小したものの生産活動の低下が響いている。ただ、製造業の所定外労働時間を季節調整して前月と比べると0.4%の増加と3カ月ぶりに増加に転じた。

 基本給などの所定内給与は0.4%減の24万2975円、所定内労働時間は0.2%減の129.8時間だった。

 厚労省は東日本大震災の発生を受け、宮城県と福島第1原子力発電所周辺の福島県の一部地域で規模5~29人の事業所への調査員による訪問調査を取りやめている。前月まで中止していた岩手県と福島県の一部地域では5月分から調査を再開した。被災3県の規模30人以上の事業所からの調査票回収率は前年同月と比べると70%程度。労働時間や労働者数の統計が、実態よりも高めに出ている可能性があると指摘している。〔日経QUICKニュース〕

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