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市場関係者「緩和期待が相場支え」「二番底リスク少ない」

米雇用統計

ジョン・メンジーズ氏(ウェドブッシュ証券のポートフォリオ・マネジャー)11月の米雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びや失業率、平均労働時間などを見ると市場予想に比べてかなり弱い内容となったが、株式市場で嫌気した売りは限られた。米連邦準備理事会(FRB)が雇用増加に対して非常に強い決意を示しており、一段の金融緩和があり得るとの期待感が相場を支えたようだ。

ここ数日で欧州の国家財政に対する懸念が後退した影響も大きい。米国が国際通貨基金(IMF)を通じて欧州金融安定基金を支援するとの報道が市場の不安心理を和らげ、雇用統計の緩衝材になった。

米議会は今後1~2週間で、ブッシュ政権時代に導入した富裕層向けの減税策を延長するかを決定する見通し。欧州問題を巡る新たな材料が出る可能性があるほか、年末接近で売買高が減少する時期にさしかかっていることもあり、目先の相場はやや上下に振れやすくなりそうだ。ただ、一段の追加緩和への期待は引き続き相場を支える要因になるだろう。(NQNニューヨーク=横内理恵)

ジュリア・コロナード氏(BNPパリバのシニア米国エコノミスト)3日に米労働省が発表した11月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が3万9000人の増加にとどまったうえ、失業率は9.8%と7カ月ぶりの水準に悪化した。10月の雇用者数が17万2000人の大幅増だったため、平均してみれば米雇用は依然として緩やかな回復基調にあると言える。米経済が「二番底」に陥るようなリスクは乏しいだろう。

もっとも、雇用回復のペースは高水準の失業率を低下させるには力不足だ。2007年初めから続いている建設業の雇用減少傾向に歯止めがかかっていないうえ、金融業も低水準で一進一退となっている。持ち直しつつあった製造業の雇用も足もとで4カ月連続で減少した。米国の労働市場は構造的な問題に直面しており、金融・財政両面で政策対応が必要になっている。

失業率の低下には、11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で決めた「8カ月で6000億ドル」という米国債の購入額を上積みする必要があるだろう。今回の雇用統計を受けて、米連邦準備理事会(FRB)が緩和の規模などを再考するかどうかが焦点になる。(NQNニューヨーク=滝口朋史)

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