2019年1月23日(水)

1月所定内給与0.1%増、1年10カ月ぶりプラス 毎月勤労統計

2014/3/4付
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厚生労働省が4日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、基本給や家族手当などの所定内給与は前年同月比0.1%増の23万9156円だった。プラスは2012年3月以来1年10カ月ぶり。景気が回復傾向にある中で企業が正社員を採用する動きを拡大させたのが背景だ。

これまで賃金水準の低いパートタイム労働者数の伸びが正規雇用が主体の一般労働者数の伸びを上回っていたため、所定内給与を押し下げていた。しかし、1月は一般労働者数とパートタイム労働者数の伸び率が同じだったため、所定内給与は下げ止まった。景気回復で企業が正社員を増やしたためだ。

所定内給与と所定外給与を合わせた定期給与も0.4%増の25万8364円と、12年5月以来1年8カ月ぶりに増加した。所定内給与のプラス転換に加え、残業代などの所定外給与も1万9208円と4.3%増えた。

所定外労働時間は7.0%増え、8カ月連続でプラスだった。このうち製造業は15.6%増と7カ月連続で増え、伸び率は12年4月(16.8%増)以来の高さとなった。自動車業界などで景気回復や4月の消費増税前の駆け込みを背景に需要が拡大し、工場の稼働率が高まっている。総労働時間は1.4%増の136.5時間と2カ月連続で増加した。

一方、残業代やボーナスを含めた従業員1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.2%減の26万9195円だった。マイナスは3カ月ぶり。冬のボーナスが例年より早めに支給された反動で、特別に支払われた給与が14.6%減少したことが影響した。

一般労働者とパートタイム労働者を合計した常用雇用は1.3%増の4631万8000人。一般労働者とパートタイム労働者はともに1.2%増えた。厚労省は「有効求人倍率や失業率も改善し、雇用環境は回復している」とみている。

ただ「確報値の方が賃金水準の低いパートタイム労働者の比率が高まる傾向がある」(厚労省)といい、3月中旬に発表される確報値では所定内給与はマイナスになる可能性がある。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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