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国部三井住友銀頭取「新興国の成長取り込む」(金融力シンポ)

三井住友銀行の国部毅頭取は3日午後、「ニッポン金融力会議」のプロジェクト、第1回トップ・シンポジウム「次を創る金融へ」(主催・日本経済新聞社)で講演した。日本再生のための銀行の役割について「成長分野の発展に貢献すること、新興国の成長を取り込むため日系企業の新興国進出を支援することなどが期待されている」と指摘した。

講演する三井住友銀行の国部毅頭取

講演する三井住友銀行の国部毅頭取

自行の現状については、1998年の投資信託の窓口販売解禁に合わせたビジネスモデルを例に挙げて「先進性、スピード、提案・解決力が競争優位の源泉だ」とアピール。多様化・高度化する法人顧客ニーズへの対応については、M&A(合併・買収)や事業承継、海外進出に、担当営業部署に加えて行内の3つの専門部署がシームレスに対応していると説明した。

海外収益比率を3割に引き上げる中期経営計画に関しては「計画を上回る着実な進捗を遂げている」と述べたうえで、「我々自身が海外の成長を取り込んでいく」との姿勢を示した。特にアジアでの取り組みに関して、カンボジアやミャンマーでの拠点開設やベトナムの地場銀行との提携強化、韓国系企業に特化した営業部の設置などを紹介した。

成長産業の支援については、新エネルギーや水、環境などに的を絞って、サプライチェーン(供給網)の川上から川下まで関与するための「成長産業クラスター室」を設置。インドの「デリー・ムンバイ産業大動脈構想」など、インフラ関連ビジネスでの実績を強調した。

今後については、今年6月の英大手銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)からの航空機リース事業買収を例に挙げて「欧州主要行を中心としたデレバレッジの動きの中で、買収などの機会を着実に捉えて世界市場での存在感を高める」と意欲を見せた。

経済の先行きについては「日本の低成長や円高の継続、欧州債務問題の長期化など極めて見通し難く、下振れリスクも大きい」との見通しを示した上で、新たな商品・サービスの開発や成長産業の支援の重要性を訴えた。また、「不透明な中でも将来に向けた次の一手を考え実行していかなければならない」として、個人金融資産を投資に向かわせる必要性があると語った。

海外展開の面では「成長著しいアジアでフルラインの商業銀行業務の展開へ、リテール業務や中堅・中小企業取引への参入も選択肢になる」と述べた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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