2019年1月22日(火)

4月の現金給与総額、0.9%増 残業増え、2カ月連続プラス

2014/6/3付
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厚生労働省が3日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.9%増の27万4761円と、2012年3月(0.9%増)に並ぶ2年1カ月ぶりの高い伸び率だった。増加は2カ月連続。残業代などの所定外給与や期末賞与を含む特別給与が伸びた。

所定外給与は5.1%増の2万564円と13カ月連続で増加した。景気回復を背景に生産活動が活発化している。製造業や卸売・小売業などがけん引し、高い水準で推移した。特別給与は20.5%増の1万208円だった。プラス幅は13年1月(22.1%増)以来1年3カ月ぶりの大きさ。収益改善を受けて期末賞与を支払う企業が増えた。

一方、基本給や家族手当などの所定内給与は0.2%減の24万3989円と、23カ月連続で減少した。新卒採用者が増加している一方、給与水準が高い団塊の世代の退職が続いており、所定内の平均額の減少につながっている。春季労使交渉でベースアップを実施する企業が増えたが影響は限られた。

残業などの所定外労働時間は6.4%増の11.6時間だった。このうち、製造業の所定外労働時間は8.0%増え、16.2時間となった。

正規雇用を中心にした一般労働者とパートタイム労働者を合計した常用雇用は1.3%増の4656万4000人。このうち一般労働者は0.6%増え、パートタイム労働者も2.8%増加した。一般労働者の伸び率は今年1月以降拡大傾向にある。

厚労省は同時に、雇用保険のコンピューターシステムのプログラムにミスがあり過去の統計の一部に誤りがあったと発表した。最近約3年間の賃金や労働時間などの指数を最大0.1ポイント修正した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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