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日銀総裁、金融緩和の効果を強調 実質金利「おそらくマイナスに」

日銀の黒田東彦総裁は2日午前、名古屋市内で開いた金融経済懇談会であいさつし、4月に導入した量的・質的金融緩和の波及経路を巡って「最も重要なルートが実質金利の引き下げだ」と語った。

実質金利は名目金利から予想物価上昇率を差し引いたもので、これが低下すると設備投資や家計支出を刺激する効果があるとされる。足元の長期金利については「米欧以外の新興国でも長期金利は上昇しているが、そうしたなかで日本の長期金利は0.6%程度で安定的に推移している」と説明。一方、企業や家計などの見方を反映した予想物価上昇率は「明らかに上昇してきている」と語った。その結果、実質金利は「おそらくマイナスになっている」といい、量的・質的緩和による効果が出ているとの認識を示した。

足元の日本経済に関しては「2%の物価安定目標の実現に向けた道筋を順調にたどっている」と強調。量的・質的緩和に関しては「物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する」との考えを改めて示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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