2019年1月16日(水)

設備投資4~6月、3期ぶりプラス 法人企業統計
0.016%増

2013/9/2付
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財務省が2日発表した4~6月期の法人企業統計によると、金融機関を除く全産業の設備投資は前年同期比0.016%増の8兆3106億円だった。ごくわずかながら3四半期ぶりのプラスとなった。前年の投資の反動で情報通信機械や食料品などで設備投資を手控える動きが根強く製造業は減ったが、建設や小売業など非製造業の新規投資が伸び、全体を押し上げた。

設備投資の産業別の投資動向をみると、製造業は9.1%減と3四半期連続で減少した。減少幅は1~3月期の8.3%より拡大。自動車で新車対応の工場や製造ラインへの投資があった輸送用機械などは増えたが、広がりに欠けた。非製造業は、大型複合ビル開発や住宅資材製造ラインへの投資で建設業が伸びたほか、不動産業、卸売業、小売業などで増えた。

国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となり、注目が高いソフトウエアを除く全産業の設備投資額は、季節調整して前期と比べると2.9%増えた。6月の発表時点では0.9%減だった1~3月期が今回0.3%増に上方修正されたため、3四半期連続のプラスとなった。

全産業の売上高は0.5%減の311兆6656億円と5四半期連続で減った。製造業は3.9%減。北米向け自動車など好調な輸送用機械などは増収だったが、低価格競争の続く食料品などは減収だった。非製造業は1.0%増。自動車も扱う商社など卸売業などが伸びた。

経常利益は前年同期比24.0%増の15兆6790億円と6四半期連続で増えた。なかでも製造業は51.5%増と高い伸び。3四半期連続の増加だった。自動車など輸送用機械業で円安により輸出採算が改善したほか、情報通信機械や鉄鋼などが増益となった。非製造業は11.3%増で2四半期ぶりに増加。商社など卸売業、小売業などで増えた。

財務省は「企業収益は改善し設備投資も上向きつつある。いずれにせよ日本経済は足元では景気は着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる」との認識を示した。

同統計は資本金1000万円以上の企業の収益や投資動向を集計。今回の結果は内閣府が9日に発表する4~6月期のGDP改定値に反映される。

併せて発表した2012年度の設備投資は、輸送用機械などが伸び前年度比4.0%増の34兆6431億円だった。売上高は0.5%減の1374兆5105億円、経常利益は7.0%増の48兆4611億円だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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