ヤフー・グーグル提携容認　公取委発表「競争は続く」

公正取引委員会は2日、米グーグルが日本のヤフーに検索エンジンと検索連動型広告配信システムを提供することを容認する方針を発表した。両社が検索キーワードの分析や広告の営業などで引き続き競争するため、独占禁止法上の問題はないと判断した。

両社の提携が実現すれば国内検索シェアで9割以上を占めることから、マイクロソフトや楽天などのネット企業が「公正な競争を阻害する」と懸念を表明していた。

公取委は、(1)ヤフーはグーグルの技術が自社にとって最適と判断し採用した(2)技術提供後も検索キーワードの分析や広告営業での競争が継続する(3)その他営業活動の協調や、広告表示の恣意的な操作など認められない――などとした。

今後については引き続き注視するとともに、既存の相談窓口とは別のメールアドレスを設けて積極的に情報収集するとしている。〔日経QUICKニュース〕