2019年3月21日(木)

3月の有効求人倍率、1.07倍に上昇 6年9カ月ぶり高水準

2014/5/2付
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厚生労働省が2日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.07倍と、2007年6月(1.07倍)に並ぶ6年9カ月ぶりの高い水準だった。改善は16カ月連続で、QUICKがまとめた市場予想(1.06倍)を上回った。緩やかな景気回復を背景に職探しの動きが雇用に結びつき、有効求職者数が減少した。5カ月連続で有効求人数が有効求職者数を上回り、1倍台となった。

一方、新規求人倍率は前月比0.01ポイント下落の1.66倍と4カ月ぶりに悪化した。雇用の先行指標となる新規求人数のマイナス幅が新規求職申込件数の減少幅より大きかったため。新規求人数が減少した背景には、4月の消費増税による駆け込み需要の反動減を加味して、企業が採用を絞りつつあることが挙げられる。

前年同月と比べた新規求人数(原数値)は5.4%増えた。業種別にみると、自動車がけん引した製造業は18.4%増加した。職業紹介や労働者派遣業を含む「サービス業(他に分類されないもの)」は13.7%増、運輸業・郵便業は7.7%増だった。半面、卸売業・小売業は1.8%減り、10年4月(0.6%減)以来3年11カ月ぶりのマイナスに転じた。

厚労省は「雇用は順調に推移している」としつつも「今後は駆け込み需要の反動減の影響がどの程度出るか注視したい」としている。

都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは愛知県の1.55倍、最も低かったのは沖縄県の0.63倍だった。

併せて発表した13年度平均の有効求人倍率は12年度比0.15ポイント上昇の0.97倍と、07年(1.02倍)以来6年ぶりの高水準だった。景気の持ち直しや消費増税前の駆け込み需要を受けて雇用が回復したことを映した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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