2019年3月21日(木)

12年度の設備投資計画、12.2%増 海外は31.5%増、政投銀調べ

2012/8/1付
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日本政策投資銀行が1日発表した設備投資計画調査によると、2012年度の大企業・全産業の設備投資額は前年度実績と比べて12.2%増の15兆9853億円となった。前年度まで投資を抑制した反動に加え、老朽化した設備の維持・補修などが増え、5年ぶりの増加を見込む。この時期としては3年連続の増加計画で、増加率は2006年度以来の高水準となった。

製造業は19.1%増加。投資動機に占める比率は「維持・補修」が24.9%と過去最高となり、「新製品・製品高度化」「合理化・省力化」も上昇した。一方、「能力増強」は25.1%と02年度以来の水準にとどまった。業種別では自動車、化学、建設機械が増加し、電気機械が減少した。非製造業は8.6%増で、卸売・小売り、運輸、電力の増加が目立った。

海外設備投資額は31.5%増だった。製造業では自動車がけん引役となり、関連する産業も増えた。非製造業は資源関連の投資が増加した。

調査は6月20日まで資本金が10億円以上の企業3277社を対象に実施。有効回答社数は2214社(67.6%)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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