2019年3月19日(火)

6月日銀短観、景況感6四半期ぶり悪化 先行きは改善

2014/7/1付
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日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス12だった。前回3月調査のプラス17から5ポイント悪化した。DIの悪化は6四半期ぶり。消費増税前の駆け込み需要の反動減が影響し、企業景況感の悪化につながった。新興国を中心に海外経済の回復ペースが鈍く、輸出の伸びが緩慢だったことも景況感の改善に歯止めをかけた。

3カ月先については、大企業製造業がプラス15になる見通し。米国を中心に世界経済が緩やかに回復していくとの見方から輸出や生産などの持ち直しが見込まれ、景気回復に向けた軌道に復帰する見通し。

14年度の事業計画の前提となる想定為替レートは大企業製造業で1ドル=100円18銭と、前回の99円48銭よりも円安・ドル高方向に修正された。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。回答期間は5月28日~6月30日で、今回調査の回収基準日は6月11日だった。

一方、大企業非製造業のDIはプラス19と、前回から5ポイント悪化した。堅調に推移していた個人消費の勢いが消費増税後に一服し、6四半期ぶりの悪化となった。増税前の駆け込み需要の反動減で小売業などが悪化した。人件費や関連資材の高騰など企業の人手不足やコスト高を反映し景況感は落ち込んだ。

3カ月先のDIは横ばいのプラス19を見込む。増税後の反動減の影響が和らぎ、景況感は下げ止まりそうだ。

中小企業は製造業が3ポイント悪化のプラス1、非製造業は6ポイント悪化のプラス2だった。非製造業ではプラス幅は縮小したものの、3期連続でプラス圏となった。先行きは製造業で改善する一方、非製造業では悪化が予想される。

14年度の設備投資計画は大企業全産業が前年度比7.4%増だった。3月調査の0.1%増から上方修正され、QUICKがまとめた市場予想の中央値(6.0%増)を上回った。先行きの海外経済回復の期待に加え、企業収益の改善に伴ってこれまで先送りしていた投資を再開する動きが出てきたことが、増加につながったようだ。

大企業製造業の輸出売上高は前年度比1.4%増となった。

大企業製造業の販売価格判断DIはマイナス2と、3月調査(マイナス3)から1ポイント上昇。DIは販売価格が「上昇」と答えた企業の割合から「下落」と答えた企業の割合を差し引いたもの。マイナス幅は縮まったが、企業はコストを販売価格に転嫁できない状況が続いている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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