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民主、自公に消費増税法案の修正協議打診

自民は条件付きで応じる姿勢

民主党の城島光力国会対策委員長は31日、自民党と公明党の国対委員長へ個別に消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議を正式に申し入れた。

自民党の岸田文雄国対委員長は民主党の輿石東幹事長からの正式な打診と、衆院での採決日程などの提示を条件に、協議に応じる考えを示した。

消費増税法案の今国会での審議は順調に進んでおり、6月第3週には重要法案採決のメドとされる100時間に到達する見通しとなっている。自民党は6月21日の会期末までに衆院採決を民主党に促すことで、野田佳彦首相の法案成立に向けた決意を探る方針だ。

首相は30日に消費増税反対を明確にしている民主党の小沢一郎元代表と会談し、物別れに終わった。民主党内では「このまま採決に進めば、党は分裂する」との見方が出ている。自民党は首相と元代表の会談に同席し、党分裂の回避を最優先する輿石幹事長の出方を見極める必要があると判断しており、輿石氏からの正式な修正協議の申し入れを条件とした。

自民党内ではメキシコで開く20カ国・地域(G20)首脳会議へ首相が出席する前の6月15日までに、委員会と衆院本会議での採決を求めている。

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