2019年8月25日(日)

徳島県庁、オフィスソフト変更 導入増える「Libre」に

2013/8/31付
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徳島県は行政事務用パソコンの標準オフィスソフトを「OpenOffice.org」から「LibreOffice」に移行する。2014年1月に更新するパソコンからLibreOfficeを導入する。

図 徳島県ICT推進本部会議(平成25年度第1回)資料より引用

徳島県では現在、県庁内で使う標準のオフィスソフトとしてオープンソースソフトウエア(OSS)のOpenOffice.orgを採用している。今年度の更新パソコンから、すでにサポート期限が切れている一太郎、Excelはインストールしない。これにより、購入する場合のライセンス料を約1億円削減できるとしている()。

LibreOfficeは、米Sun Microsystemsが米Oracleに買収されたことをきっかけに、OpenOffice.org開発コミュニティの主要メンバーが2010年9月に設立したThe Document Foundationが開発しているオープンソースのオフィスソフト。徳島県では「OpenOfficeよりも機能改善やセキュリティ対策などのバージョンアップが頻繁であり、最新のMicrosoft Officeとの互換性がさらに高い」ことから、LibreOfficeに移行する。

自治体のOpenOffice.org導入の先駆けとなった福島県会津若松市は、すでにOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行している。また埼玉県久喜市、滋賀県甲賀市、住友電気工業、JA福岡市など、自治体、企業や団体でのLibreOfficeの導入事例が増えている。

徳島県は産官学による「とくしまOSS普及協議会」を設立し、OSSによるシステム最適化と産業振興を推進している。また同県で利用するために開発したホームページ管理システムやグループウエアなどを「自治体OSSキット」として、OSSとして無償公開している。

(ITpro 高橋信頼)

[ITpro 2013年8月30日掲載]

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