強制労働で三菱重工にも賠償命令 韓国の高裁
1人700万円

2013/7/30付
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【釜山=共同】太平洋戦争中に日本の工場で強制労働させられたとして、韓国人元徴用工5人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、韓国南部の釜山高裁は30日、1人当たり8千万ウォン(約700万円)を支払うよう命じる判決を言い渡した。

韓国の裁判所が日本企業に対し元徴用工への賠償を命じたのは、10日にソウル高裁が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に出した判決に続き2件目。他にも同様の訴訟が4件争われている。

原告5人は1944年から広島市の旧三菱重工の機械製作所や造船所で強制労働させられ、翌年被爆したとして2000年に釜山地裁に提訴。一、二審は原告敗訴となったが、昨年5月に最高裁が日韓請求権協定では元徴用工の個人請求権は消滅していないと判断、審理を差し戻した。

日本でも三菱重工を相手取り訴訟を起こしたが、07年に敗訴が確定。5人はいずれも裁判の過程で死亡し、遺族が訴訟を引き継いだ。

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