2019年8月21日(水)

日銀、追加緩和策決定 資金供給30兆円に拡大

2010/8/30付
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日銀は30日午前9時から臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決めた。急速な円高・株安などで景気の回復基調が揺らぐことを防ぐため、資金を年0.1%の政策金利で貸し出す「固定金利オペ(公開市場操作)」について、現行の期間3カ月に加え、6カ月を新設。これにあわせ、供給額を現行20兆円から30兆円に増額する。政府が同日、経済対策の基本方針をまとめることをふまえ、政府・日銀が一体となって円高対策などに取り組む姿勢を打ち出す。

日銀の白川方明総裁が午後に記者会見し、詳しい決定理由などを説明する。白川総裁は同日中に菅直人首相と会談し、追加的な金融緩和策の内容や追加緩和に至った経緯を報告。政府と日銀が互いに連携しながら、急激な円高・株安に取り組んでいく認識を確認する。

日銀は9月6~7日に定例会合を予定しているが、市場の混乱を抑えるためにも、いち早い対応が必要と判断した。米国に出張中だった白川総裁は29日夕、予定を1日早めて帰国した。白川総裁は30日朝、自宅前に集まった記者団の質問に答えずに無言で車に乗り込み、東京・日本橋の日銀本店に向かった。

日銀は景気が緩やかに回復しつつあるとみていたが、急速な円高・株安で企業経営者の心理などに悪影響が及びかねないとの警戒を強めている。景気の下振れを防ぐためには、日銀が積極的に金融緩和に取り組む姿勢を改めて示すことが必要と判断した。

米国経済の減速懸念で、米連邦準備理事会(FRB)による追加緩和観測も高まっている。日銀が追加の金融緩和に踏み切らなければ、日米の金融政策運営の違いを理由にした円高が加速しかねないことも、判断の背景にあるとみられる。

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