2019年7月21日(日)

米NSAが住民の通信データから「つながり」を監視

2013/10/1付
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米政府の監視活動について、米国家安全保障局(NSA)が膨大なデータ収集によって、米国住民の人的なつながりを追跡していたことが分かったと、米ニューヨーク・タイムズが現地時間2013年9月28日に報じた。

ニューヨーク・タイムズによると、NSAは2010年11月より、一部米国在住者の電話および電子メール記録を追跡し、その同僚や仲間、特定の時間に居た場所、旅行の同伴者などを突きとめることのできるソーシャルグラフ(人間関係の相関図)を構築していた。入手した大量の通信データに、保険契約情報、「Facebook(フェイスブック)」のプロフィル、乗客名簿、投票者登録、GPS(全地球測位システム)情報など、さまざまな資料や情報を組み合わせて分析したという。この件については、元米中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデン氏から入手した書類によって明らかになったと伝えている。

こうした分析は、以前は外国人に対してのみ実施できた。しかし、米国在住者と外国諜報機関との関係を探るためとして2010年に規制が撤廃され、NSAは対象者が外国人かどうかを問わず、大量の通信メタデータから広範な分析を行う権限を得た。

NSAの広報担当者はニューヨーク・タイムズの取材に対して、「NSAの活動はすべて、外国の諜報機関に関する調査を目的にしており、テロ対策やサイバーセキュリティ対策のためのものだ」とコメントした。

対象となった米国住民の数や、データ分析の結果どのような影響を受けたかについては、スノーデン氏の書類からは判明していない。

NSAによる監視活動がいっそう明るみに出る中、米国ではプライバシー侵害を懸念する声がますます高まっている。英ロイターの報道によると、米上院情報委員会のメンバーは先週、政府の電気通信傍受活動に対する規制強化に取り組むと述べた。

[ITpro 2013年9月30日掲載]

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