新会社LINE発足 会社分割に隠された深謀遠慮
「すべてを壊して、イチからやる」

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2013/3/31 7:00
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ゲーム事業と切り離し、コミュニケーションのプラットフォームとして、社会のインフラとしての立ち位置を明確にする。分社化にはそんな意思表示も込められていた。

もう1つ。強い意思表示が社名そのものに込められている。森川は意図を説明する。

■「LINEの実質的なオーナーシップは日本」

NHN Japanが運営するパソコン向けゲームサイト「ハンゲーム」は国内5000万人以上の会員を抱える

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「今回、社名が『LINE Japan』ではなく、『LINE』になるということで、改めて日本が本社になることを示すことができた。その意味は、我々にとっては大きいかなと思っていまして。日本が本社だ、というよりは、意思決定の中心は我々にあるということを示した、という方が正しいかもしれません」

注意しておきたいが、今回の会社分割で商号から現地法人を示す「ジャパン」は取れたが、資本関係に変更はない。LINE、ゲーム新会社、ともに韓国NHNの100%子会社であることに変わりはない。それでも、ジャパンが取れたことの意味を森川は強調する。

「韓国NHNの100%子会社であることは変わりないけれど、まあ、それは、韓国NHNにもまた、ほかの株主がいるわけですよね。そこは本質的ではないかなと思っていまして。LINEは資本的には僕の会社ではないんですけれど、決めるプロセスにおいて、ここだけで決められることが明確になった。LINEの実質的なオーナーシップは日本にあるということを示せた」

LINEの実質的なオーナーシップは日本にあるということを示す、もう1つの事実がある。

今後、海外での現地法人設立や、海外におけるプロモーションなどのマーケティング施策は、4月1日に新たに設立するLINE PLUS(LINEプラス)という会社を通じて行う。この会社は、日本のLINEと、韓国NHNの合弁。日本のLINEが6割を出資し主導権を握る。つまり、LINEのグローバル展開においても、日本が中心を担う。森川の説明はこうだ。

■「韓国NHNの『100%バリア』に守られている」

「仮に、韓国で現地法人を作ってLINE事業の本格展開をするという話になれば、それは韓国NHNではなく、日本のLINEとLINEプラスがやる。LINEプラスは便宜的に用意したハコで、事実上はLINEと一体化している。ですから、基本的には我々が世界のいろいろなところに行って、形にするということですね」

「(韓国NHNとの合弁にした理由は)グローバル投資は、かなりお金がかかるわけです。そこを日本のLINEだけでぜんぶ負担するのは厳しい。一方で、海外展開の事業を本社(韓国NHNの)に譲ってしまうと、我々が長期的なビジョンを描きにくくなる。なので、6対4で僕たちが主導権を握りながら、資金的なサポートをしてもらうというスキームを作ったわけです」

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