2018年2月26日(月)

トヨタ・日産・ホンダ・三菱、電気自動車用充電インフラで協力

2013/7/30付
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 トヨタ自動車と日産自動車、ホンダ、三菱自動車は2013年7月29日、プラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)の充電インフラを協力して整備すると発表した。充電インフラの整備に1005億円の補助金を投じる政府の方針を受けた取り組み。補助金に加えて4社も資金を投じる。

 4社は補助金を利用して、「最少」(日産)でも普通充電器を8000台、急速充電器を4000台置きたい考え。現状の日本における普通充電器の数は1700台、急速充電器は3000台強と少ない。設置場所については、2013年8月ごろまでに47都道府県の要望を集約した後で決める。

 政府の補助金では、条件によるが基本的に、充電器本体の価格と工事費の3分の2を補助し、残る3分の1を設置する事業者が支払う仕組み。自動車メーカーは3分の1のうち、一部を負担する。4社が拠出する費用の総額や各社の割合は未定。補助金の申請期限が2014年2月末と時間が短いことから、2013年秋までに詳細を決めたい考えのようだ。

 また充電器の設置とともに、サービス面でも協力して整備する。例えば現状では充電器を使う際に、充電サービス事業者ごとに違うカードが必要になることがある。そうしたカードを統一する。

(日経Automotive Technology 清水直茂)

[Tech-On! 2013年7月29日掲載]

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