2019年2月20日(水)

787問題でボーイングに与えられた2つの選択肢

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2013/1/31 7:00
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(2013年1月27日 Forbes.com)

米マサチューセッツ工科大学(MIT)のドナルド・R・サドウェイ教授は、材料化学の専門家として、米ボーイング787型機のリチウムイオン電池問題の要点を社会にわかりやすく伝える責任があると考えている。またボーイングの問題への取り組み方についてアドバイスがあるという。

「2014年まで運航停止も」

サドウェイ氏の見解を簡潔に言えば、ボーイングは787のバッテリーを構成する8個のリチウムイオン電池の温度をきちんと監視し、それぞれを冷却する仕組みを導入するか、安全性においてはるかに優れた実績のある従来型バッテリー、すなわちニッケル金属水素(NiMH)電池に交換する必要がある。

ボーイングがリチウムイオン電池からニッケル水素電池への転換を選択すれば、当局からの承認を得るのに最大1年かかり、787は2014年まで運航停止になりかねない。

ボーイングは日本航空、全日本空輸、米ユナイテッド航空を含む世界中の航空会社に約50機の787型機を納入済みで、さらに848機を受注している。787は従来型機と比べて20%燃費を改善したのが売り物で、価格は2億700万ドルだ。

だがリチウムイオン電池の発火問題で、日米の規制当局は航空各社に対し、バッテリー問題が解決するまで787の運航停止を命じた。ウォール街のある証券アナリストはこのほど、ボーイングは運航停止によって事業に影響を受けた航空会社に少なくとも5億5000万ドルを支払うことになるとの見通しを示した。

このため、ボーイングの株主にとってはまさに"時は金なり"の状況だ。

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