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au中途解約金、二審は適法 携帯の2年割引契約

携帯電話の2年単位契約の割引プランを途中でやめた場合、解約金9975円を課すのは違法として、京都市の消費者団体がKDDI(au)に解約金条項の使用差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(小島浩裁判長)は29日、条項を一部無効として差し止めを命じた一審京都地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

解約金をめぐる同種訴訟の判決では、NTTドコモ(二審大阪高裁)とソフトバンクモバイル(一審京都地裁)の条項を、それぞれ有効とする判断が出ている。

争点は解約で会社が被る損害額をどう算定するかで、解約金を下回れば条項は違法となる。昨年7月の一審判決は、1カ月当たりの損害を逸失利益の4千円と計算。契約最後の2カ月間の解約では8千円以下となるため、無効としていた。〔共同〕

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