2018年2月22日(木)

汚染土壌の中間貯蔵は30年 原発相、福島県に説明
施設は3年後にも供用開始

2011/10/29付
保存
共有
印刷
その他

 細野豪志環境・原発事故担当相は29日午後、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、除染で生じた放射性物質を含んだ汚染土などの中間貯蔵施設のロードマップ(工程表)を説明した。工程表では中間貯蔵施設を3年後をメドに供用開始する方針を示し、施設ができるまでの間は各市町村の仮置き場で管理するように求めた。中間貯蔵の期間は30年以内とし、最終処分は福島県外で行うことを伝えた。

 施設の建設地について原発相は「大変申し訳ないが、福島県内にお願いせざるを得ない」とあらためて説明。貯蔵施設で保存する汚染土などの廃棄物は県内で発生したものに対象を限定する。具体的な立地場所を巡っては「遅くとも2012年度中に国が責任を持って決める」と語った。

 佐藤知事は工程表を「きちっと精査したい」と述べ、中間貯蔵施設の規模や立地条件などを明らかにするよう求めた。そのうえで「市町村に詳細に説明し、地域の意向を最大限尊重してほしい」と強調した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報