EU首脳会議、成長戦略に12兆円合意 雇用対策など - 日本経済新聞
/

EU首脳会議、成長戦略に12兆円合意 雇用対策など

【ブリュッセル=御調昌邦】欧州連合(EU)は28日の首脳会議で、経済成長を促進するために実体経済に約1200億ユーロ(約12兆円)の資金を投入することで合意した。政策金融機関の増資を元に600億ユーロの融資を実施することなどで、インフラ整備や雇用対策などを促進する。金融市場が注目する「財政統合」などは29日に議論する方針だが、合意形成には難航も予想される。

EU首脳会議の議長を務めるファンロンパイEU大統領は28日深夜(日本時間29日早朝)の記者会見で、1200億ユーロを「緊急の成長策に投入する」と強調。そのうえで「今年の早い時期に資金でどのように成長を促進するかを検討する」との方針を示した。フランスのオランド大統領が成長戦略の必要性を訴え、EUとして財政規律最重視から財政再建と成長促進を両立させる方針に転換した形だ。

資金投入の内訳は、EUの政策金融機関である欧州投資銀行(EIB)を100億ユーロ増資。EIBが増強された資本を元手に金融市場で資金を調達して、最大600億ユーロを経済が弱い国などのインフラ整備などに融資する方針だ。

EUの低所得地域向け補助金である「構造基金」から約600億ユーロを中小企業支援や若年層の雇用対策などに割り当てる。同補助金は利用率が低く、EUの埋蔵金ともいえる存在だ。

さらに欧州委員会などが有望なインフラ計画などの一部を保証し、民間の資金を呼び込む「インフラ事業債」を導入し、約50億ユーロの資金を国境をまたがるような事業に資金を回す。当初は資金規模が小さいが、バローゾ欧州委員長は今後のEU予算などで事業規模を拡大する意向を示した。

首脳会議は29日の会合終了時に、1200億ユーロの資金を柱とした「成長・雇用協定」を採択する見通し。同協定には金融部門の安定、成長に考慮した財政政策運営、自由貿易協定(FTA)の促進なども盛り込まれる見通しだ。

春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料

関連キーワード

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン

権限不足のため、フォローできません