「公共データをオープンに」 総務省主催でイベント開催

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2013/6/28付
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総務省政策統括官(情報通信担当)の阪本泰男氏

総務省政策統括官(情報通信担当)の阪本泰男氏

東京都内で「オープンデータ・イノベーション・カンファレンス」が2013年6月27日に開催された。国や地方自治体などが保有する公共データを二次利用しやすい形で公開・提供する「オープンデータ」を、ビジネスなどに活用してもらうことを目的に、最新動向や実証実験の成果などを発表するイベント。総務省と日経BPビッグデータ・プロジェクトが主催した。

まず、総務省政策統括官(情報通信担当)の阪本泰男氏が主催者挨拶に登壇。日本でのオープンデータの取り組みについて「残念ながら欧米に比べて遅れている。キャッチアップ段階から早く脱却して、共通API(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)を確立しなければならない」と主張した。

また、オープンデータ活用の効果について「強調したいのは、イノベーションと経済成長を狙えること。たとえばEUでは、14兆円の経済効果があると試算している。データカタログサイトの立ち上げなどを、速やかに実施したい」(同氏)と説明した。

■インターネットと同様に、政府の力が必要

東京大学大学院情報学環教授・オープンデータ流通推進コンソーシアム顧問の坂村健氏

東京大学大学院情報学環教授・オープンデータ流通推進コンソーシアム顧問の坂村健氏

続いて、基調講演者として、東京大学大学院情報学環教授・オープンデータ流通推進コンソーシアム顧問の坂村健氏が、オープンデータの可能性について言及した。

坂村氏はまず「1000回やって3回成功するのがイノベーション。あらかじめ何をするか分かるようなものはそもそもイノベーションではないので、ターゲティング型政策は効果がない」と分析。「現在の日本には新しいインフラが必要だが、新インフラ創造は民間だけでは無理。たとえば、米国防省がインターネットを育てたように、政府の力が必要だ。オープンデータによる民間活性化の戦略を立てる必要がある」と主張した。

続いて、オープンデータ化について「データとAPIを再利用できる形で公開し、オープンに様々な用途に活用してもらうところからイノベーションが生まれる。応用システムやアプリケーションは、利用する側が多様なものを作るのが前提となる」と説明した。

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