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「公共データをオープンに」 総務省主催でイベント開催

総務省政策統括官(情報通信担当)の阪本泰男氏

東京都内で「オープンデータ・イノベーション・カンファレンス」が2013年6月27日に開催された。国や地方自治体などが保有する公共データを二次利用しやすい形で公開・提供する「オープンデータ」を、ビジネスなどに活用してもらうことを目的に、最新動向や実証実験の成果などを発表するイベント。総務省と日経BPビッグデータ・プロジェクトが主催した。

まず、総務省政策統括官(情報通信担当)の阪本泰男氏が主催者挨拶に登壇。日本でのオープンデータの取り組みについて「残念ながら欧米に比べて遅れている。キャッチアップ段階から早く脱却して、共通API(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)を確立しなければならない」と主張した。

また、オープンデータ活用の効果について「強調したいのは、イノベーションと経済成長を狙えること。たとえばEUでは、14兆円の経済効果があると試算している。データカタログサイトの立ち上げなどを、速やかに実施したい」(同氏)と説明した。

インターネットと同様に、政府の力が必要

東京大学大学院情報学環教授・オープンデータ流通推進コンソーシアム顧問の坂村健氏

続いて、基調講演者として、東京大学大学院情報学環教授・オープンデータ流通推進コンソーシアム顧問の坂村健氏が、オープンデータの可能性について言及した。

坂村氏はまず「1000回やって3回成功するのがイノベーション。あらかじめ何をするか分かるようなものはそもそもイノベーションではないので、ターゲティング型政策は効果がない」と分析。「現在の日本には新しいインフラが必要だが、新インフラ創造は民間だけでは無理。たとえば、米国防省がインターネットを育てたように、政府の力が必要だ。オープンデータによる民間活性化の戦略を立てる必要がある」と主張した。

続いて、オープンデータ化について「データとAPIを再利用できる形で公開し、オープンに様々な用途に活用してもらうところからイノベーションが生まれる。応用システムやアプリケーションは、利用する側が多様なものを作るのが前提となる」と説明した。

都内街頭に設置したucodeを埋め込んだチップ

その一例として、坂村氏が国土交通省や東京都と共同で実施している「東京ユビキタス計画」を紹介した。これは都内街頭にucode(国際標準規格の識別用番号)を埋め込んだチップを設置し、そこからNFCスマートフォンなどに情報を提供する試み。ucodeは汎用的にモノや場所をネット内で一意に指定できる論理的なIDなので、チップを設置した地点やアクセス時点の状況に適した情報を提供できる。具体的には観光情報やトイレの位置などだが、非常時には避難情報を提供する。

坂村氏は「街中にユビキタスタグを貼り付けるなどの試みはどの国でもやっていないので、100カ国から取材が来た。世界最高水準に2015年までに追いつきたい。追いつくのは日本は得意なので、何とかなると思っている」と力説した。

最後にオープンデータを取り巻く環境として、先日英国で開催されたG8の会合で、オープンデータ憲章が合意されたことを紹介。「オープンな政府データは情報時代の不可欠な資源」などという内容からなるもので、2014年に開かれる次回のG8で各国の進捗状況をレビューすることになっている、と説明した。

世界最先端IT国家の創造を宣言

続いて、総務省官房審議官(情報流通行政局担当)の谷脇康彦氏が登壇し、政府のオープンデータ戦略の方向性や具体的施策について講演した。

総務省官房審議官(情報流通行政局担当)の谷脇康彦氏

まず2013年6月に発表された「世界最先端IT国家創造宣言」について、「情報資源は新たな経営資源となるもので、その活用が新たな経済成長につながる。ビッグデータ・オープンデータを成長戦略に結び付けていこうとするもの」と解説。2012年7月にIT戦略本部が決定した「電子行政オープンデータ戦略」は、現政権でも引き続き進められており、2013年6月にロードマップが策定されたことを説明した。

オープンデータ戦略の3つの狙いとして、(1)価値あるデータ戦略による創造的新事業・サービスの創出促進、(2)国民・産業界にとって有益な情報が広く容易に入手可能、(3)政府の透明性の確保及びそれを通じた行政運営の効率化――を挙げた。

加えて、2013年6月に決まった目標として、(1)データカタログサイトの試行版を2013年度中に立ち上げ、2014年度から本格運用、(2)2014~2015年度を集中取り組み期間と位置づけ、2015年度末に世界最高水準のデータ公開を実現、(3)コンテスト手法の活用などによる利用者ニーズの発掘・喚起、高度人材の育成――を紹介した。

個人情報保護法を見直したい

谷脇氏は「たとえば農業では、現在従事者の平均年齢は66歳に達しており、このままではノウハウが失われる。ITを利用し、ノウハウを数値化して蓄積する必要がある。トンネルや橋などの社会インフラに関しても、2039年には50%が50年以上経過するため、メンテナンスが必須になるが、今は叩いて調べるしかない。これをセンサーやM to Mなどの手段で、可視化し管理を効率化する必要がある」と具体例を挙げて説明した。

さらに、個人情報の利活用について「センシティブなデータもあるが、新しい産業を作っていくことが大事。プライバシーと利活用のバランスを取るのに加えて、国際的な調和の取れた制度の構築が必要。こうした面からも、個人情報保護法の見直しが必要になるだろう」と解説した。ただし、匿名化技術の活用とルールの整備が前提となることも付け加えた。

谷脇氏は最後に人材育成について触れ、「現在では、もの作りとサービス作りが一体化してきている。そういう時代には、最初からデザインができる人材が必要。異なる領域のオープンデータを集めて解決策を見出していくような、ソリューションをデザインできる人材を育成していく」と語った。

(ITpro 本間康裕)

[ITpro 2013年6月28日掲載]

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