2019年9月20日(金)

iPhoneの卸値は622米ドル? ソニー・エリクソンが試算

2010/6/28付
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ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ 営業本部マーケティング部 統括部長の小林弘明氏は2010年6月26日に東京都内で開催された「Android Bazaar and Conference 2010 Spring」で講演し,米Apple社の戦略と,これに対抗するソニー・エリクソンの戦略について講演した(写真1)。

写真1 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ 営業本部マーケティング部 統括部長の小林弘明氏

写真1 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ 営業本部マーケティング部 統括部長の小林弘明氏

写真2 Apple社の三つの収益源

写真3 iPhoneの本体価格

写真4 ソニー・エリクソンが目指すビジネス・モデル

まず,最初にApple社が23%というけた外れに高い利益率を確保している点を指摘。その上でApple社のビジネス・モデルに触れ,いかに外部の力をうまく使って,儲けを出しているかを解き明かした。同氏によればApple社の儲けの源泉は三つ。アプリケーション・ソフトウエアのマーケット,iPhone本体,そしてアクセサリだ(写真2)。アプリケーションのマーケットでは,アプリケーションの開発メーカーが売り上げの3割を販売手数料としてApple社に納めるのは有名である。

iPhone本体の卸値について,Apple社は明らかにしていないが,出荷台数と売上高から試算して1台当たり622米ドル(5万6000円)になるという(写真3)。「端末は199ドルなどで販売されているが,400米ドル程度を携帯電話事業者が負担させられていることを意味する」(小林氏)。

アクセサリではサード・パーティがiPhone用のアクセサリにiPhoneロゴを提供するプログラム「Made for iPhone Program」があり,ここで数百億円の利益を上げていると指摘した。Apple Storeではこうしたアクセサリが販売されているが,これらはApple社の在庫ではなく,販売会社の在庫として扱われる。アクセサリ販売もApple社にとっては,ローリスク・ハイリターンの事業なのだという。

ソニー・エリクソンも,これら三つの領域で収入を得る道を探るという(写真4)。そのために,「これまでテレビなどの家電製品で小売り店との関係を築き,ソニーの商品を売ってもらっていたように,アプリケーション開発者の方や携帯電話事業者,アクセサリ・メーカーなどと良好な関係を築き,Xperiaを中心としたビジネスの輪を拡大したい」(小林氏)とした。

(日経エレクトロニクス 中道理)

[Tech-On! 2010年6月28日掲載]

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