JR北海道、「労組に問題」35%
第164回 編集委員 大石格

(2/2ページ)
2014/1/29 6:00
保存
共有
印刷
その他

再建できるとみる読者はどんな意見でしょうか。

回答者の内訳
回答総数1198
男性95%
女性5%
20代5%
30代11%
40代21%
50代27%
60代25%
70代9%
80代以上1%

小数点以下は四捨五入

○日本航空ができたのだからできないはずがない(53歳、女性)

○JR九州のようにマンションや小売りでもうけたりできないのか(42歳、男性)

日航再建では企業再生支援機構が3500億円を投入し、金融機関は5200億円の債権を放棄しました。100%国有会社のJR北海道の場合、減資するとその分がそのまま国費投入になり、さらに財政支援すると国民負担は日航の比ではすまないかもしれません。

フラッグキャリアの日航と異なり、JR北海道の再建は一地方の問題と考える国民も多いでしょうから、理解を得られるかという壁もあります。

その参考になるのが、3問目です。税金を投入してローカル鉄道を支えることへの賛成が過半数をわずかですが、超えました。

○鉄道や電力などの公共インフラは国民全体で支えるべきだ(53歳、男性)

○上下分離方式で、意欲ある事業者に任せる(41歳、男性)

廃止論者は「受益者負担で運営すべきだ」(64歳、男性)というコメントが中心でした。

三セク化で何とかならないかという意見も結構ありました。ただ、国鉄の分割民営化の際に三セクに切り分けられた路線の多くは累積赤字に苦しんでいます。

国から地方自治体に交付する地方交付税はさらに減る見込みですし、税金で支えている鉄道路線は遠からず廃線に追い込まれるでしょう。これから三セク路線を増やすのは現実的な解決策とは思えません。

余談ですが、コメントまで記入した読者のほとんどは男性でした。世間では増えているとされる「鉄子」は思ったほどいないのでしょうか。

安倍内閣の支持率は前週より8.1ポイント下げて67.7%でした。特に下げる要因は思い当たりません。たまたまなのかどうか。次週の動向を待ちたいと思います。

  • 前へ
  • 1
  • 2

電子版の記事が今なら2カ月無料

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]