国交40周年、日中関係は良くなりますか
クイックVote第103回

2012/9/29 6:00
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日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第103回は、29日に国交正常化40周年を迎えた日中関係についてうかがいます。

読者ネットアンケート

(1)日本と中国の今後の関係はどうなると思いますか

(2)日中関係を改善するにはどうすればよいですか(上位2つを選択)

(3)日本企業の中国進出はどうすべきですか

(4)あなたは野田内閣を支持しますか、しませんか

受付は終了しました

かつて15年にわたり戦った日本と中国。中国が中華人民共和国と中華民国(台湾)に分裂したことで戦後処理は長引きました。1972年7月に就任した田中角栄首相は中華人民共和国を唯一の中国政府と認めることを決断。同年9月29日に大平正芳外相と姫鵬飛・外交部部長(外相に相当)が共同声明に調印しました。

それから40年。中国が改革開放政策にかじを切ったこともあり、政治・経済・文化あらゆる面で交流は大幅に拡大しました。道を切り開いた田中首相も中国が世界第2位の経済大国になるとは想像していなかったことでしょう。

途中、さまざまな波風もありました。平和条約の締結交渉が大詰めだった78年には100隻を超える中国漁船が尖閣諸島に押し寄せてきました。2010年に尖閣沖で起きた中国漁船による海上保安庁船舶への体当たりは記憶に新しいところです。

20周年の節目の92年には天皇陛下が訪中。30周年では中国の首脳勢ぞろいで記念式典が北京で催されました。だが、40周年の今年は27日に予定されていた記念式典が中止されました。小泉純一郎首相の靖国神社参拝を巡り「政冷経熱」と呼ばれた2000年代前半の不協和音の比ではありません。

では、今後の日中関係はどうなるでしょうか。

中国経済はやや減速の気配がありますが、まだしばらくは伸びていくとみられています。国際機関などの試算によると、あと10年程度で米国を抜き、世界最大の経済大国になります。

軍事費も毎年10%以上増やし、装備の近代化を急いでいます。特に資源確保をにらんで海洋進出に熱心で、東アジアで最初の航空母艦の保有国になりました。

他方、長らく一人っ子政策を続け、人口構成はゆがんでおり、将来の少子高齢化は不可避。水不足など多くの問題も抱え、いつまでも順風満帆ではないと多くの専門家が指摘します。中国は公害対策などで日本の先進技術を取り入れたがっていますし、威圧よりも協調が望ましいと考える中国人もたくさんいます。

中国は間もなく胡錦濤時代が終わり、習近平時代が始まります。日本も政権交代が取り沙汰されています。政治的に対立が起きやすい時期ですが、10年、20年もっと長期的な視点で考えれば、政治家はいずれは入れ替わる存在です。日中関係がよくなるかどうかは最終的に双方の国民が相手との距離をどこまで縮められるかどうかにかかっているのでしょう。

ただ、企業の経営者の立場で考えると難しい局面です。生産でも消費でも巨大な存在である中国を無視して海外戦略は成り立ちません。

チャイナ・リスクという単語には中国の共産党支配の揺らぎや景気減速などいろいろな要素が含まれていますが、日本企業はこれに加えて「反日」という要素も視野に入れなくてはなりません。

日本企業が進出を手控えれば中国には痛手でしょうが、世界中の国が進出したがっているなかで日本人が思うほどの打撃なのかどうか。日本にとってマーケットを逃がすだけかもしれません。他のアジア諸国などにリスクを分散するのがよいのかどうかの判断は簡単ではないでしょう。

今回は10月2日(火)までを調査期間とし、3日(水)に結果と解説を掲載します。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。

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