2017年12月15日(金)

橋下氏出馬の環境整う? 都構想法案成立へ

2012/8/28 17:12
保存
共有
印刷
その他

 大阪市の橋下徹市長が提唱した「大阪都構想」を後押しする法案が29日の参院本会議で成立する。橋下氏が府知事時代から掲げてきた主張が実現することで、中央政界の関心は「橋下氏が国政に出馬するのか否か」に移っている。すでに次期衆院選でかなりの議席を確保するとみられている大阪維新の会の勢いは、橋下氏が出馬すれば一段と加速する公算が大きい。

記者の質問に答える橋下徹大阪市長(28日午前)=共同

記者の質問に答える橋下徹大阪市長(28日午前)=共同

 本人は市長にとどまる考えを示しているが、橋下氏出馬の観測がたえないのは「都構想法案が成立すれば、府知事時代からの公約を達成する。国政進出の障害はなくなる」との理由だ。維新は国会議員5人を集めて政党化する方針だが、リーダーである橋下氏が議席を持つ決意を示さなければ、新人が中心となる維新の勢いには陰りが出かねない。

 国会での維新の活動にも、軸が必要だ。2005年の郵政選挙、3年前の政権交代選挙の後、大量に当選した新人のよりどころとなったのは小泉純一郎元首相であり、小沢一郎元民主党幹事長だった前例がある。

 橋下氏が党首となり、出馬して名実ともに「橋下新党」となれば、自民党や民主党の選挙戦略を一変させるだけでなく、その後の政権枠組みに与える影響も大きい。維新と連携する場合、かつての日本新党と同じように、橋下氏を首相候補に想定する動きも出る可能性があるからだ。

 維新の勢いに脅威を感じる既成政党の議員からは「法案が成立しても、直ちに大阪都はできない。橋下氏は市長として最後まで見届けるべきだ」などとけん制する声が相次ぐ。

 もともと都構想を後押しする法案を国会で進めた背景には「維新が国政に進出する大義名分をなくす」との思惑もあった。ところが維新は逆に、ますます本格進出に突き進んだ。維新を封じ込めるもくろみは外れた。

 立候補の決断は、衆院選公示の直前までする必要はない。公約集「維新八策」のとりまとめ、国会議員との公開討論、候補擁立……。橋下氏の動向が政局の中心になる。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ

関連キーワードで検索

橋下徹小沢一郎小泉純一郎




[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報