2018年10月20日(土)

米軍訓練受け入れ、首相要請に知事一斉反発
「納得できない」「政府が手だてを」

2010/5/27付
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全国知事会議で沖縄県の仲井真知事(右)と鹿児島県の伊藤知事(左)にあいさつする鳩山首相(27日、東京都千代田区)

全国知事会議で沖縄県の仲井真知事(右)と鹿児島県の伊藤知事(左)にあいさつする鳩山首相(27日、東京都千代田区)

鳩山由紀夫首相は27日午後、全国知事会で米軍普天間基地の移設問題について「沖縄県の過重な負担の軽減のお手伝いをお願いしたい。(米軍の)訓練の一部を県外に移すことが可能か。是非考えてみようというお気持ちをお示しいただければありがたい」と述べ、訓練の受け入れを要請した。

米軍普天間基地の移設については「機能の一部だけを(沖縄県外の)どちらかに移転させるのは不可能に近い。沖縄県内に移設先をまず見いださざるを得ない」と説明した。

一方、日米同盟については「しっかり維持されることが重要」とし、「米海兵隊や在日米軍の存在は大きな抑止力」と述べた。〔NQN〕

        ◇

会議での鳩山首相に対する主な発言は次の通り。

仲井真弘多沖縄県知事 沖縄の負担はいくら何でも重すぎる。大幅に減らしてもらいたいというのが沖縄県民の切なる願いだ。

松沢成文神奈川県知事 日本の安全保障の理念を示し、その中で「沖縄の負担軽減を」と言うなら分かるが、首相の方針がまったく見えない中で「基地機能を分散してくれ」と言われても納得できない。

石原慎太郎東京都知事 米国が尖閣諸島を日本の領土と認めて守る意思があるのか、政府からただすべきだ。守らないなら何のために沖縄に基地があるのか分からない。

広瀬勝貞大分県知事 首相は、米軍不祥事を全国にばらまこうとしているのか。日米地位協定の改定など政府として何らかの手だてを示してほしい。

谷本正憲石川県知事 既に小松基地で(基地機能の)分散移転を受け入れ、責任は果たし終えたというのが地元の基本的な理解だ。新たに分散移転と言われても、地元に説明できない。

三村申吾青森県知事 既に県内に7カ所の米軍施設がある。これ以上の機能強化は容認できない。

森田健作千葉県知事 なぜ今、全国の知事を招集したのか疑問だ。普天間に火が付いており、全国に火の粉を分散する形になるのではないか。議論は(首相が)普天間できちんと方向性を示してからだ。

高橋はるみ北海道知事 (移転候補地は)まず政府が提案するのが大前提。地元から手を挙げることはあり得ない。

橋下徹大阪府知事 大阪府は基地を負担していないので、真っ先に汗をかかなければいけない。(首相が)ある程度の方針を決めて自治体に言っていただければ、できる限りのことはしたい。

伊藤祐一郎鹿児島県知事 徳之島は島を挙げて反対している。今の状況は極めて厳しいと言わざるを得ない。

湯崎英彦広島県知事 山口県にある岩国基地の米軍機が、広島県内でも低空飛行訓練を行っており、県民に不安がある。これ以上の受け入れは難しい。〔共同〕

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