「学歴不問」はウソ? 厳しい企業の本音

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2012/11/28 7:00
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人材コンサルティングのHRプロ(東京・千代田)が約400社を対象に調査したところ、重点的に学内説明会などを開催する「ターゲット校」を設定する企業は、11年卒の採用では33%だったが、13年卒では48%にまで急増した。「これから本格スタートする14年卒の採用では過半数となるのは間違いない」と主任研究員の松岡仁さんは指摘する。

しかも、学内説明会はすべての大学では開けないので、ある程度大学の数を絞る必要がある。ターゲット校を設定した企業(1001人以上の大企業)にターゲット校の数を聞いたところ、8割弱の企業が「20校以下」と回答したという。20大学だと旧帝大7校と都市部の有名私大ですぐ埋まってしまう。

なぜ上位校にばかり目がいくのか。企業の本音を探ってみた。

■リスクをとれない会社員

大手ゼネコンの採用担当者は「ある程度大学を絞り込まないと人手が足りない」と嘆く。人気企業にエントリーする学生は数万人の規模になる。面接できる規模に減らすために学歴フィルターを使うのは仕方がないという。昨シーズンからは就活の本格スタート時期が従来の10月から12月に2カ月遅くなった。その分、採用活動に使える時間は短くなっている。景気低迷もあり、企業も採用担当者を大幅に増やすことは難しい。ある年間売上高1兆円超のメーカーは学内説明会の対象を10校程度にまで絞っている。採用担当者は「弊社の採用部門の社員は2人。時間に限りがある」と説明する。

人気ランキング常連のある大手企業の採用担当者は「正直なところ、やはり上位校を優先する、というのはあります。ダメな人ももちろんいますが、勉強ができるということは問題解決能力があるということ。必要な人材がいる確率も高いと思います」ときっぱり。あるアパレル大手の担当者は「意識的に大学名を見ないで選考したことがあるが、結局、例年と同じような大学の出身者となった。時間もないし、選別する方が効率はいい」と言う。

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