2019年3月26日(火)

2020年代初頭に自動車の自動運転を実用化、国土交通省が検討会

2012/6/28付
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国土交通省は2012年6月27日、自動車の自動運転技術の実用化を目指した検討会を開催した(写真)。2013年3月ごろまでに課題などを整理し、中間報告をまとめる。自動運転の実用化に向けた本格的な検討を省レベルの機関が始めるのは「世界初」(同省)と言える。

写真 検討会の様子

写真 検討会の様子

同日、「第1回オートパイロットシステムに関する検討会」を開いた。国交省は2012年3月に2020年代初頭に自動運転の実用化を目指すとの報告書を発表していた。今回の検討会はその報告書の内容を踏まえたもの。2カ月に1回程度の間隔で会議を開く。

事務局は国交省の道路局と自動車局。自動車メーカーからトヨタ自動車、日産自動車、富士重工業、ホンダ、マツダが、行政側から国土交通大臣政務官の津川祥吾氏と津島恭一氏が参加する。座長には東京工業大学教授の朝倉康夫氏が就く。

開催に合わせて、国交省は議論の対象になる課題をいくつか示した。そのうち大きな課題になりそうなのが事故が起きた場合の責任の所在である。現在は「運転者主権」という考え方に基づき、事故が起きた場合の責任は原則として運転者にある。しかし自動運転中は"運転者"が運転しているとはみなしにくく、責任の所在が曖昧になる。かといって自動車メーカーが責任を負う形ではどのメーカーも「自動運転車」を発売しないだろう。

議論はこれからだが、賠償責任について国交省が一案として示すのが、ある運営会社が運転者から一定の時間または一定の区間で車両の運転を請け負う仕組みである。車両の保有者が自動運転を利用する場合はこの運営会社と契約して料金を支払い、その対価として自動運転中に事故が起きた場合はその運営会社が責任を負う。これなら事故の際に自動車メーカーと運転者が直接の責任を負わずに済むので、普及が進みやすいと考えている。このほか国交省は自動運転を最初に実現する場所として高速道路に設けた専用の車線を想定する。

(日経Automotive Technology 清水直茂)

[Tech-On! 2012年6月27日掲載]

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