石破氏、人質事件関連で「自衛隊法改正案提出を」

2013/1/27付
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自民党の石破茂幹事長は27日のNHK番組で、アルジェリア人質事件に関連して、海外での緊急事態に際して自衛隊が日本人を救出できるようにする自衛隊法改正案を28日召集の通常国会に提出したいとの考えを示した。

石破氏は「政府内に情報共有部門として日本版NSC(国家安全保障会議)をつくらなければならない。また今の自衛隊法では日本人の救出ができない。相手国の主権に配慮したうえで憲法の許す範囲内でどこまでできるか、結論を出さなければならない」と強調した。

民主党の細野豪志幹事長は人質事件での政府の対応は「やや疑問だ」と、国会論戦で追及すると語った。日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は「政府として情報がとれていたか、大きな問題だ。もう少し予算をつけて情報をとれるようにすべきだ」と述べた。

みんなの党の江田憲司幹事長は「一番重要なのは情報収集活動が完全だったかどうかだ」と指摘。生活の党の鈴木克昌幹事長は「アフリカ地域に駐在武官が2人しかいないのは欠陥だ」と語った。

共産党の市田忠義書記局長は「なにかあれば自衛隊を出すというやり方は行うべきでない」、社民党の又市征治幹事長は「海外で紛争が起きたときに自衛隊を派遣するのは行き過ぎだ」とそれぞれ表明した。

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