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スルガ銀・IBM裁判控訴審、日本IBMに約42億円の賠償命令

勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに約116億円の支払いを求めていた裁判で、東京高等裁判所は2013年9月26日、日本IBMに41億7210万3169円の支払いを命じる判決を言い渡した。

第一審では、東京地方裁判所が2012年3月29日、日本IBMに約74億円の支払いを命じ、翌日に日本IBMが控訴していた。東京高裁も日本IBMの賠償責任は認めたものの、地裁判決と比べ大幅な減額(一審判決で東京地裁が示した賠償額の6割未満)となった。

スルガ銀行は2000年代初頭に勘定系システムの刷新を計画し、海外製の勘定系パッケージソフト「Corebank」をカスタマイズする日本IBMの提案を採用した。ところが、刷新プロジェクトは要件定義から難航。結果的にスルガ銀行は日本IBMに新システムの開発中止を通知し、2008年3月に「日本IBMの債務不履行によりシステムの開発を中止せざるを得なくなった」として、損害賠償を求めて日本IBMを提訴していた。

今回の二審判決のポイントは、日本IBMが支払うべき賠償の範囲を、システムの要件定義を経て「約90億円で新システムを開発する」という最終合意書を交わした2005年9月末日以降の費用に限定したことである。一審判決では、システムの企画設計から要件定義、開発中止に至るまで、スルガ銀行が日本IBMなどに支払った費用全額を賠償として認めていた。

東京高裁は今回、プロジェクトの各段階において、システム開発に際してITベンダーが負うべき「プロジェクトマネジメント義務」の違反に当たる行為が日本IBMにあったかを検討。日本IBMが「Corebank」を提案した企画・提案の段階と、最終合意書を交わす以前の要件定義の段階では、日本IBMに同義務の違反に当たるほどの過失はなく、不法行為は成立しないとした。この点について東京高裁は、システム開発プロジェクトは初期段階では一定の不確実性が避けられず、ユーザー企業も提案を受けたパッケージソフトについて自ら分析を行うなど、応分のリスク負担が求められると判断した。

一方で、当初の要件定義を終了した後、少なくとも最終合意書を交わした2005年9月末日の段階では、日本IBMにプロジェクトマネジメント義務違反があったと認めた。当初の要件定義で、想定する要件とパッケージソフトのギャップが予想外に大きいことが明らかになったにも関わらず、日本IBMがシステムの抜本的な変更、中止を含めた説明や提言、具体的なリスクの告知を行わないまま最終合意書を結んだことが、同義務違反に当たるとした。

(日経コンピュータ 浅川直輝)

[ITpro 2013年9月26日付の記事を基に再構成]

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