J:COM、JCNと4月1日の合併を正式決定

2014/2/27付
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ジュピターテレコム(J:COM)とジャパンケーブルネット(JCN)、KDDIと住友商事は2014年2月26日、J:COMが同日の取締役会においてJCNと合併することを決議したと発表した。J:COMは2013年12月2日にJCNの全株式を取得し、2014年4月を目標としてJCNとの合併準備を進めてきた。今回のJ:COMの取締役会決議を受け、正式に4月1日の合併が決まった。

4月1日の合併に伴い、JCNの本社機能はJ:COMに一体化し、オフィスも順次J:COMの丸の内オフィスに集約する。6月1日には、JCNブランドをJ:COMブランドに切り替える予定である。

ブランド切り替えに合わせてJCNエリアでは、従来JCNが提供していたサービスの新規販売を終了し、現在J:COMが提供しているサービスと同等のものの提供を新たに開始する。JCNサービスの既存加入者には、引き続き当該サービスを利用できるようにする。

JCNのコミュニティーチャンネルである「にっぽんケーブルチャンネル」は、現在放送している番組の一部をJ:COMの全国向けオリジナルチャンネル「J:COMテレビ(愛称はJ:テレ)」に引き継ぐ。チャンネル名称も「J:COMテレビ」に改称する。

■JCN のスマートテレビの知見を積極活用

4社は同日に、合併新会社の運営方針も発表した。合併新会社は、J:COMの地域密着型サービスの強化による「コミュニティパートナー」への進化、およびメディア・コンテンツ事業強化による「総合メディア事業グループ」への転換という中期戦略を今後も維持する。JCNが先行してスタートしたスマートテレビサービスに関するノウハウは積極的に活用する。

さらにKDDIのサービスブランドである「au」の商材や販売チャンネル、移動・固定通信における技術開発力と、住友商事が保有するメディア業界における知見および小売ビジネス、IT、不動産などの多様な事業領域との関係性も最大限生かす。これにより、より一層のサービス品質の向上と競争力の維持拡大に努める。

(日経ニューメディア 長谷川博)

[ITpro 2014年2月26日掲載]

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