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風力発電の終焉

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(2012年12月21日 Forbes.com)

周知の通り、世界の終わりがやってきた……。最近、米国の風力発電業界は、自らの行く末をこのように語っている。もちろん、マヤ暦の終末の話をしているわけではない。

1月1日、風力発電への設備投資に関する連邦生産税控除が期限切れを迎える。この20年間、この税額控除のおかげで、事業者は風力タービンの建設コストのうち30%を相殺してきた。これに加え、新エネルギー利用促進に関する基準が29の州で課されたため、米国中で風力発電所が次々と建設された。2007年以降、米国で新設された電源の40%は風力だ。現在は米国の電力供給のおよそ3.5%は風力でまかなっている。

風力のシェアが近い将来にさらに高まると期待してはいけない。税額控除の期限切れは、ほとんど風力発電産業の終わりを意味している。

米エネルギー情報局(EIA)によると、新規の風力発電所の基準となる発電原価(建設費と運用の双方を含む)は1キロワット時あたり8.2セント。石炭環境負荷を抑えたクリーン石炭発電所は同11セントで原子力発電所と同水準だ。ところが、再先端の天然ガス火力発電所はわずか同6.3セントである。

風力発電のコストはもっと膨らむだろう。アメリカン・トラディション・インスティテュート(ATI)のジョージ・テイラー氏とトム・タントン氏は「風力発電の隠れたコスト」という注目すべきリポートのなかで、風力発電のコストはEIAのデータで著しく低く見積もられてきたと主張する。テイラー氏によると、実は風力発電コストは天然ガスの3倍にものぼるという。

これは、EIAと風力発電推進派がインフラ整備と送電にかかるコストの大部分を計算に入れていないためだ。

第1に、風が非常に強い地域は大概、電力の需要地から遠く離れている。このため、送電設備の建設コストはかさむ。これまでは、風力発電計画の多くは既存の送電網に編入することを許されてきた。しかし、今後はだんだん難しくなり、風力発電の規模拡大に応じて送電網整備に巨費を投じる必要が出てくるとテイラー氏は指摘する。

第2に、風は常に吹いているわけではない。電力業者は不安定な風力発電を補うために、石炭や石油など化石燃料を燃やす火力発電所を常に待機させておかなければならない。フル稼働していない火力発電所は発電効率が悪化する。風力発電のコスト計算のほとんどは、化石燃料で動く火力発電所を待機させたり、低出力で動かし続けるための費用を算入していない。だが、本当はこうしたコストもきちんと反映させるべきだ。これがクリーンで環境にやさしい風力発電を送電網に組み込むための真のコストだからだ。

テイラー氏はこうした数値を考慮した結果、真の風力発電コストは喧伝(けんでん)される値の2倍にのぼるだろうと断言している。

同氏は、風力発電設備を導入するための総コストを1キロワットあたり2千ドルとし、1キロワット時あたり8.2セントで試算を始めたという。次に、風力タービンが30年(楽観的な値)持つと仮定すると、コストは同9.3セントに上昇した。さらに、補助金による加速減価償却を反映すると、同10.1セントになる。次に、風力の不安定さをカバーできるように、ガスを燃料とする発電所を低出力で動かし続ける費用を算入する。これは1.7セント。これらの火力発電所を動かすための予備の燃料費としてさらに0.6セント上乗せ。最後に、需要地に電力を届けるための新たな送電網整備に2.7セントを加える。これらをすべて合算すると1キロワット時15セントに膨らむ。

これは痛い。

テイラー氏の試算では、ガス火力発電のコストが風力と同等になるには、天然ガス価格が熱量単位であるMMBtu(100万Btu)あたり20ドルまで上昇しなければならないことになる。

確かにATIは右派のNPOで、かつては地球規模の温暖化の恐怖をあおっているとして気候学者と張り合い、おとしめようとしたこともある。だからといってテイラー氏の計算が間違っているとはいえない。風力発電を推進する立場の人々も彼らのリポートを読み、議論に割って入るべきだ。

米風力エネルギー協会(AWEA)は、風力発電業界は3万7000人を雇用し、部品を製造する工場は500にのぼると話す。中国の風力タービンメーカーに対する反ダンピング(不当廉売)課税は決まったものの、AWEAはもし米議会が風力エネルギー生産税の税額控除を延長しないと、2013年の早い時期に雇用の多くが失われ、工場は閉鎖に追い込まれると訴えている。税額控除制度は風力発電にとって死活的に重要なのだ。

テイラー氏とタントン氏は現在の天然ガス価格を前提に、各世帯の電気料金への支出を計算した。それによると、今年は風力で起こした電気に、それを天然ガス火力発電に置き換えた場合に比べ計85億ドルも余計に払ったことになる。これは風力にかかる補助金や送電コストを加味しない段階での話だ。連邦政府から直接支払われる補助金も含まれていない。

もっと言うなら、納税者はこうしたコストを、風力タービンが回っている限り負担し続けなければならない。非効率でコスト高の技術を支えるために、納税者は年間85億ドルを差し出すということだ。この85億ドルは天然ガス火力発電や、原子力発電に投資されてもよかったカネだ。

考えてみてほしい。サウスカロライナ州の電力会社、スキャナと関連会社はおよそ1000エーカーの土地に1100メガワットの原子炉を2基建設するために110億ドルを投入している。同規模の電力を風力で得るには(風の間欠性のため、タービンはその容量に対し、平均50%以下でしか回せないことを思い出してほしい)、20万エーカーの敷地に1700基の風力タービンを設置しなければならない。その場合の初期投資額は88億ドル。原子力のほうが初期投資はかさむが、長持ちする。しかも安定的に電力を供給でき、二酸化炭素の排出はゼロだ。

風力発電業界のロビー団体は議会に対し、税額控除を延長し、今後6年かけて徐々に廃止していくべきだと提案した。彼らの希望がかなう可能性もあるが、反対勢力もいる。ラマール・アレクサンダー上院議員(テネシー州選出)は先週、議会演説で次のように語った。「我が国の連邦政府は、国民が消費する1ドルにつき42セントを拝借している。私がこの演説で指摘したいのは、今後6年間、さらに500億ドルも税金を巻き上げるという提案があるということだ。これは白昼堂々、目抜き通りの銀行に強盗に押し入るのと同じくらい、厚顔無恥な提案だ。風力発電業界は納税者に対して『風力発電への税負担による連邦補助を段階的に廃止したいので、あと6年、500億ドルほどください』と言っているのだ」

天然ガス火力発電所には、税負担による補助金は一切投入されていない。天然ガスは潤沢で、次々と姿を消しつつある石炭火力発電よりはるかに環境に優しい。風力発電は様々な発電方式の組み合わせのなかで、居場所はあるだろう。もし消費者が法外なお金を払ってでも100%風力発電に切り替えるべきだと考えるなら、それでもいいだろう。しかし、これまで10年以上かけても独り立ちできていない発電技術に納税者の血税を投じることは、簡単に正当化できるものではない。

by Christopher Helman(Forbes Staff)

(c) 2012 Forbes.com LLC All rights reserved

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