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朝鮮半島緊迫、菅政権への信頼度は

クイックVote第33回

日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料登録読者の皆さんを対象とした週1回の政治意識調査を実施しています。第33回は民主党政権の安全保障の面での信頼性への評価です。

朝鮮半島情勢が一気に緊迫してきました。北朝鮮は3回目の核実験や軽水炉建設の兆候を見せ始めており、11月23日には軍事境界線を越えて韓国の延坪島(ヨンピョンド)を砲撃し、民間人や軍人に多数の死傷者が出ました。米韓両国は28日から近くの黄海上で原子力空母も加えた合同軍事演習に踏み切り、北朝鮮の動きを強くけん制しています。

日本の国会では自民党など野党が政府の初動段階での対応を批判しています。外交や防衛、治安の関係閣僚が首相官邸や担当省庁に到着するのが遅いと指摘し、政府による北朝鮮への非難声明が欧米より遅かった点も問題視しています。一方、菅直人首相は国会答弁などで「迅速な対応がしっかりと取れていた。あらゆる不測の事態に備える体制で臨んでいる」と反論し、今後も万全を期す考えを強調しています。

前回までに引き続き、菅内閣への支持に関する質問もさせていただきます。1週間の動きや出来事を受けて支持率がどう変化するかをみるのが目的です。

今回は11月29日(月)から30日(火)の2日間を調査期間とし、12月1日(水)に結果と解説を掲載いたします。アンケートへのご回答は日経電子版のパソコン画面からお願いします。電子版の携帯向けサービスからはご回答いただけません。

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