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戦後体制めぐる吉田・芦田論争

講和発効まで(11)

日米外交60年の瞬間 特別編集委員・伊奈久喜

1951年9月15日夜の増田甲子七自由党幹事長の東海道線車中での発言について続ける。

権力の絶頂の吉田

発言5を再び引用する。

「吉田首相は任期満了前に辞めないだけでなく、おそらく次の総選挙にも出るつもりと思う。鳩山氏との政権の授受といっても同氏の健康が問題だ」

きわめて政局的な発言である。

1951年
  12月24日
吉田首相がダレスに台湾の国民政府との講和を確約(「吉田書簡」)
1952年
   1月18日
韓国、李承晩ラインを設定
   2月15日第1次日韓正式会談始まる
   2月28日日米行政協定に署名
   4月28日対日講和条約、日米安全保障条約発効、日華平和条約署名(8月5日発効)
1953年
   1月20日
アイゼンハワーが米大統領に就任。ダレスが国務長官に
   10月2日池田勇人自由党政調会長が訪米。池田・ロバートソン会談
  12月24日奄美群島返還の日米協定署名(25日発効)

大きな仕事を終えた政治家の心中には2つの異なった方向の動きが去来する。ひとつはそれを花道にした退陣であり、もうひとつはそれを基礎にさらに仕事を続けようとする心の動きである。

51年9月の吉田の胸中にあったのは後者だった。吉田体制は絶頂にあった。前に述べたように、政権をうかがう鳩山一郎は脳梗塞で倒れ、健康に問題があった。国民的人気もあった。

宮沢喜一は次のように書く。

「サンフランシスコの講和会議を終わって吉田内閣の人気は最高潮に達した。9月25日に某大新聞の発表したアンケートによると、『あなたは吉田内閣を支持するか』との問に対して実に58%が支持すると答えている。同じ問に対して昭和24年の10月には43%、25年の4月には32%の支持率があったのと比較して、これは著しい人気の向上であった」(宮沢「東京―ワシントンの密談」)

吉田の退陣は1954年12月だから、講和条約に署名した51年9月から3年余りも後である。が、人気の頂点は51年9月であり、その後2回の衆院選に勝ち、第5次吉田内閣まで組織するが、吉田長期政権はそれによってしかれた日米関係に対する一種の飽きを日本側に生じさせるが、それはまだ先の話であり、吉田側近の増田もまた権力の絶頂を味わっていた。

芦田均前首相は「再軍備急げ」

増田発言の半日後、民主党の芦田均前首相が茨城県土浦で「再軍備を急げ」など次のように語った。

・再軍備は急がなければならない。政府は米国に対外援助法を日本にも適用してもらうよう要請すべきだ。費用は援助法で一個師団当たり2億ドルの援助が見込めるから再軍備すれば日本がつぶれてしまうという考えはあたらない。

・兵力量は満州事変前の15個師団18万8000という数字が一応の標準になろう。

外交専門家らしい発言である。

芦田は吉田の前任の首相である。吉田と同じ外交官出身であり、外交官試験合格年次でいえば、吉田が明治39年(1906年)、芦田が44年(1911年)だから、吉田が5年先輩である。

40歳代半ばで政治家に転身し、1948年に首相となる。が、昭電事件のために半年あまりの短命政権に終わる。

吉田首相に国会質問戦を挑む芦田均=朝日新聞社提供

芦田は野党の有力者である。野党といえば、この物語では社会党の全面講和論をもっぱら紹介してきた。吉田に対する左からの挑戦だが、芦田の考えは、吉田がなしたサンフラシスコ講和、日米安全保障条約に対する、いわば右からの問題提起である。

時計の針をいったん早回しして51年10月18日午後1時53分とする。場所は衆院平和条約・安保条約特別委員会。芦田が吉田に対し、こう質問を始める。

長くなるが、引用する。これでも冒頭発言の一部でしかない。

「今回の平和条約は、わが国の歴史における画期的の記録であり、永久に民族の脳裡に残さるべき記念塔であります。しかもこの条約は,戦争によつて引起されたる一切の過去に終止符を打つと同時に、日本が世界的怒濤の中に処して将来進むべき新しい針路を決定したものであります」

「新しい方針を決定したと私が申すのは、単に日本のみの問題ではありません。連合諸国、なかんずくアメリカの政界、言論界の間においては、今回の対日条約調印は、アメリカの安全保障に関する新しい政策の出発点であると申しております。この平和条約と安全保障条約とを一体として考えてみれば、それは将来日本がいわゆる民主主義諸国群と歩調を合わせて共産勢力に対抗する決意をなした、一つの表徴と見るべきものであります。われわれはかような基本方針については、必ずしも支持を惜しむものではありません」

「しかしながら平和条約はなお幾多の未解決の問題を残しておるばかりでなく。日米安全保障条約は世にもまれなる条約であり、しかもすべての細目を行政協定に譲っておる関係上、国会において政府の説明をまたなければ、無条件に賛意を表することができないことはもちろんであります。かような意味において、われわれは大局の上から慎重に審議を尽す決心であります。従って政府もまた誠意をもって、国民の納得するまで十二分に所信を披瀝されんことを希望いたします」

芦田はここで2つの条約の意味を詳細に確認しようとする。論点は多岐にわたる。中国との平和条約、自衛権、再軍備をめぐるやりとりを別掲する。いずれも歴史的問答であり、いま読んでも味わい深い。

<別掲1 中国、国民政府との講和問題>

○芦田委員 ただいまの吉田総理大臣の答弁は、従来よりも一歩を進めた答弁でありまして、政府の意中はほぼ推察することができますが、一体今年の四月ロンドンで行われたダレス・モリソン会談において、中国を平和条約に参加せしめる問題については合意に到達しなかつた。その結果妥協案として、中共、国府のいずれを選ぶかは日本の選択にまかせるということが、当時の会議のコミユニケで発表されたのでありまして、今度は日本が腹をきめる番になる。それならば日本独自の考えで決定してよろしいのであって,イギリスやアメリカに教えられて日本の態度をきめる必要は毛頭ない。そこで外国電報を読んでおると、アメリカ議会の空気は、日本が国民党政府と平和条約を結ぶことが、対日講和条約の批准を円滑に行うのに役立つであろうと考えられている、こういうことが書いてある。アメリカの立場から申せば無理のないことです。何となれば、アメリカと日本とは実質的に軍事同盟を結ぼうというのです。進んで軍事同盟を結ぶ関係にある日本とアメリカとの外交方針が、同一の方針に協調されることを期待することは、常識から言って当然だ。その空気はわかります。アメリカの空気に対して吉田総理大臣はどういうふうにお考えになるか、その点をお伺いいたします。

○吉田国務大臣 アメリカの空気については私も的確に知りませんが、いずれにしても米国政府から国民政府を承認してもらいたいという交渉は出ておらないのであります。

○芦田委員 同じように電報を引合いに出すので、うるさい感じを与えるかもしれませんが、九月二十二日にワシントンから来た電報はこういうことが書いてある。国府、中共のいずれが日本と講和を結ぶかの問題については、一部のアメリカ評論家は、すでにこの問題に対してダレス国務省顧問は、日本政府から国民党政府と講和するとの保障を得ておると伝えられている。また定員九十八名の上院議員の中で五十六名までが、日本と中共の間に正式な外交関係を結ぶようなことには反対の意を表明する書簡に署名している。この事実は、もし日本が中共とは講和しないという保障を与えなければ、アメリカ上院が条約の批准を与えることはむずかしいということだけははっきりしておる。こういう電報が九月二十三日に来ておる。しかしこれ以上アメリカの問題について総理大臣の答弁を煩わしませんが、今回日本が講和条約並びに日米安全保障条約を調印してこれを批准する決心をしたことは、日本の進路が決定したということである。その論理的の結論として、日本はアメリカと歩調を合せて、中国国民党政府と平和条約を結ぶ用意があると判断することは、決して無理ではありません。それだから十月十三日の電報によれば、ことに現在の計画によれば、日本と国民政府との講和条約に関して、国務省の高官がそのあっせんのために東京に派遣されるということまで報じておる。だから吉田全権が今回の条約を受諾されたその瞬間から、日本の進むべき道ははっきりきまった。自由国家群と抱きあってこれから行こうというのでしよう。日本はルビコンを渡ろうというのでしよう。そしてアメリカ軍はただいま中共軍を向うにまわして血を流して戦つておる。それならば日本の行く道が一つしかないことは、常識の命ずる判断です。それにもかかわらず、吉田内閣が事ごとに明確な政策を示さず、そのときどきの思いつきで、右と言ったり左と答えたり、ほおかむりをして行こうということが、国民を惑わし、ひいては日本に対する諸外国の猜疑を招く原因をなしておると思う。ことに外交のことは正しい方向に向って正々堂々と行きたい。われわれは筒井順慶のように洞ケ峠に立てこもって、結局何ものを得ないという態度には賛意を表することができません。敗戦国民であっても、出処進退は道理をふんで堂々と行きたいと思う。今回の中国に対する問題についても、私は吉田総理にこの点をとくと要望いたしたいと思います。

次に日米安全保障条約についての疑問を二、三お尋ねいたします。安全保障条約はわが国の将来にとって、講和条約と相並んできわめて重大な関係を持つものであります。しかしアメリカ側から見れば、対日講和条約よりも安全保障条約の方が重大であると考えるでしよう。その点はわれわれがよく頭に入れておく必要があると思う。安全保障条約の目標は二つある。第一はアメリカの陸海空軍が日本の全領域に基地を持って、共同平和のために備えるということであり、第二は日本における内乱及び騒擾を鎮圧するために、日本政府の要請に応じて兵力を使用するということです。アメリカの兵力が日本に基地を持って日本を守るということは、日本のための防衛であると同時に、アメリカの太平洋防備の第一線を固めるゆえんである。従ってそれが日本の利益であると同時に、また日本の協力がアメリカにとつても欠くべからざる条件となることは、アメリカ人もよく知っております。現に八月中旬のニユーヨーク・タイムズの書いておる論文に、今度の対日条約はアメリカの安全保障に関する新しき政策の基盤であると言っておるのを見てもわかる。従ってこの安全保障条約は、ある程度まで日本とアメリカとの間のギヴ・アンド・テークである。われわれはそれを隠す必要はないと思う。それならば、条約の書き方からしてがおのずから他にくふうがあるべきだったと思う。この条約を読んでみると、徹頭徹尾日本がアメリカに対して懇請した形ででき上っております。従って日本には権利はないけれども義務がある。条約の前文を読むと、日本政府がアメリカ政府に懇請したいんぎんな態度が、まるでテレビジヨンでながめるごとく目に映る。条約そのものがかような形ででき上っているのであるから、これに付随して結ばれる行政協定の交渉についても、国民の間に不安の念を抱く者あることは当然のことである。そこで安全保障条約の前文には、自衛権の行使として「日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する。」と書いてある。これが日本から懇請した第一点。従ってここに自衛権並びに自衛戦争に関する問題が起らざるを得ないのであります。それがまたきわめて重大な問題である。この条約の規定を見ると、吉田総理は日本が新憲法のもとにおいて自衛権を有するものとの見解に立って、この条約をつくられたことは間違いありません。わざわざ念を押してお尋ねしなくても、これだけははっきりわかる。そこで私が明らかにいたしておきたいと思うことは、自衛権に関する吉田総理の見解についてであります。私の今言わんとする点は、過日本会議において鈴木義男君が指摘せられた通りでありまして、一口で申せば、昭和二十一年の六月二十九日衆議院において憲法を審議している際に、吉田総理大臣は野坂参三君の質問に答えて自衛権を否認せられた。自衛権を否認するばかりではなく、自衛権を主張することはむしろ戦争を誘発するおそれあるものと答えておられる。これは吉田内閣が憲法草案を国会に提案され、その憲法草案を国会において審議したときの政府の見解です。しかるに今回の条約を調印するにあたって、自衛権に関する説が全然かわった。そういうふうに憲法解釈がまことに静かに、世間に知られないうちにかわってしまった。これは自発的にそういう意見にかわられたのであるか。あるいはまた講和条約の草案を見て、これでは自衛権ありと言わざるを得ないというので憲法解釈がかわったのか。これは日本憲法の解釈の文献としては相当意味のある記録であると思いますから、総理の見解を伺っておきたいと思う。

○吉田国務大臣 お答をいたしますが、まず第一の質問についてお答えをします。ダレス氏に対して国民政府を承認するというような保証を与えたことはかつてありません。また先ほど申した通り、いずれの政府と講和条約を結ぶかということは、慎重審議いたした上で堂々と決定いたすつもりであります。

自衛権の問題でありますが、今お読みになったようなことを私が申した覚えはありませんが、なお速記録を調べます。私の当時言ったとこと記憶しているのでは、しばしば自衛権の名前でもつて戦争が行われたということは申したと思いますが、自衛権を否認したというような非常識なことはないと思います。なお速記録を調べた上でお答えいたします。

<別掲2 安保条約の内乱条項について>

○芦田委員 もし総理大臣が今説明されたような事態に備えるという意味であるならば、外国の軍隊の助けを借りることを考える前に、日本人自身がどうすべきかをお考えになる方が先だと私は思う。自分の国の秩序を維持するに必要な実力を備えるのは、独立した民族としては、当然の責任じやありませんか。それに対して必要な経費が出せないから、外国の兵隊さんを頼んで来て国内秩序の維持をしてもらう。外国の兵隊さんの力にすがって国内の秩序を維持するというがごときことが、はたして吉田総理大臣が好んで口にされる、民族の自負心が許さないという気持と矛盾しないのだろうか。なるほど今の日本は経済自立さえも困難であります。国民は重税に苦しんでおる。しかし広く世界を見渡して、独立国の看板を掲げておる国で、内乱の鎮定を外国の軍隊の手にまかせたという例が一つでもありましようか。たとえばかって満州国との間に、日本は日満議定書というものをつくった。あれをごらんになればわかる。またフイリピンとアメリカとの間に防衛協定というものができておる。しかし二つとも、この日米安全条約ほどに外国の軍隊の力にぶら下っちゃおりません。今回の条約に規定するような例が一体どこの歴史にあったか。もしあるという人があったら、私は教えていただきたいと思う。そういう例はありません。私どもが憂えることは、外国に依存する程度が深くなればなるほど、国の自主権は失われるということです。しかもこの条約に期限はついておりません。政治の実際の勢力として、国内の治安維持まで外国の勢力に依存するという国が、どうして政治の独立性などを期待することができるだろうか。この点を私は心配するのです。だから、かりに自衛の方法を立てるために一年、二年の時間がかかって、それが必要であるならば条約に期限をつけて、その間に外国の軍隊を煩わさないでも、国内の治安が維持できるような手段を尽すべきでしよう。その計画が政府になくちゃならない。私はそう思う。そういう計画を何も持たない、ただいちずに外国兵力によって国内の秩序を維持するのだ、(「賢明な方法だ」と呼ぶ者あり)こういう賢明な方法は、国民すべての納得しないところです。

ところが、国内治安の維持をはかる上において、一つ重要な点がある。秩序維持に確信が持てないという最大の原因は何であるか。警察の背景となるべき軍隊がいないということです。たとえば米騒動のことをお考えになればわかる。米騒動は、何ら計画を持たない一部人民の起した暴動です。その米騒動は日本の警察力では鎮圧することができなかった。兵隊さんが鉄砲をかついで町の中に出たときに、初めて米騒動はぴたっととまったのである。われわれの兵隊さんだ、われわれから出しておる兵隊さんだと思うから、警察官に向って石を投げた人間でも、兵隊さんを見れば、そばに寄って肩をたたく。

〔「米を食わした方が早いぞ」と呼び、その他発言する者あり〕

○田中委員長 静粛に。

○芦田委員 背後に軍隊を持たない警察力というものが、大衆的の暴動に対して威力がないということは、試験済みです。今まではなるほど占領下であったから、軍隊を持つことはできなかつた。しかし条約ができれば、独立国になるのでしよう。その際に何を一番先に政府がやるべきか。軍隊に関する計画を立てて今後一定の期間の後には、国内の秩序の維持に確信が持てるような方策を、国会とともに審議する。これが本条約批准とともに、政府のなすべき一大責任だと私は思うのです。賢明なる吉田総理がどうしてこれだけのりくつがおわかりにならぬのだろう、私は実にふしぎに思う。(「予備隊がある」と呼ぶ者あり)

そこで予備隊のことをお尋ねいたします。警察予備隊というものは、本来警察力であつて、これは軍隊じやありません。それだけのことはだれも認める。しかし警察予備隊があるから軍隊は必要がないという考え方は、これは誤りである。ところが今の内閣は、警察予備隊を強化すれば、軍隊の代用品に使えるとでも考えておるように見える。もしそうだとすれば、これはきわめて危険な考えである。政府はそういうふうに考えておられるのか、おられないのか、お伺いいたします。

○吉田国務大臣 国内の治安を特にアメリカによるように断ぜられて、いろいろお話でありますが、安全保障条約の第一条にも、こう書いてあるのであります。「極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、並びに、一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によって引き起された日本国における大規模の内乱及び騒じょうを鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助」云々と書いてあります。この条約の由来するところは、大西洋パクトにも先例があるので、これは条約局長から御説明をいたさせます。

○西村(熊)政府委員 芦田委員から御指摘になりました第一条の規定、第三回の教唆または干渉に基く大規模の内乱または擾乱の際に駐屯軍の援助を受けることは、従来の外交史上または国際条約上の先例がないように思うという御意見でございました。この条項が入りましたのは、ノース・アトランテイック・パクトの第五条でありますが、その第五条によりますと、一締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する武力攻撃とみなしまして、兵力行使を含むその他の適当な措置をとって相助けるという規定になっております。この武力攻撃の意義に関しまして、アチソン国務長官が、この条約が締結公表されましたあと、ここにいう武力攻撃の中には、第三国の干渉または教唆に基く大規模の内乱または騒擾を含むものであるといいう、締結国間の有権的解釈を公表されたのであります。それから出ましてこの第一条の条文となりました。決して先例のないことではございません。

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