秘密保護法案、「基準が不透明」36%
第156回 編集委員 大石格

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2013/11/27 6:00
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政府が公にしたくない行政情報を「特定秘密」に指定し、漏洩には重罰を科すための秘密保護法案が11月26日、衆院を通過しました。12月6日までの今国会で成立する見通しです。電子版読者の57.4%はこうした法制度が「必要だ」との考えでした。

日本経済新聞が先週末に実施した世論調査では法案に賛成26%、反対50%でしたから、電子版読者は不特定の有権者よりも与党支持が多いことがうかがえます。

「必要」と考える読者のコメントからみてみましょう。「日本=情報漏れ国家」という反応が圧倒的多数でした。

○だだ漏れ状態を考えれば保護法は必要(51歳、男性)

○軍事機密を守るシステムは必要である(38歳、女性)

○企業でも機密保護の罰則はある(47歳、男性)

「不要」という読者からは、行政は何でも秘密にしたがるという疑念を指摘するコメントが多くありました。

○秘密主義にだまされて大東亜戦争の悲劇が生まれた(48歳、男性)

○現行法で十分(50歳、男性)

○米国から言われたから必要だ、という黒船型の発想(65歳、男性)

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