P2Pソフトによるコンテンツ不正流通を抑止する実験

2013/1/28付
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総務省は2013年1月25日、P2Pファイル共有ソフトを用いたコンテンツ不正流通を抑止するため、違法コンテンツをダウンロードしようとするユーザに対する注意喚起・啓発のための実証実験を実施すると発表した。

日本民間放送連盟や日本放送協会(NHK)、「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」の加盟権利者団体の協力を得て、著作権侵害行為に対する注意喚起文が格納された電子ファイルをP2Pファイル共有ソフトのネットワークに流通させる。ユーザーが任意にダウンロード可能な状態にして、権利者団体からの注意喚起文をパソコンなどの端末の画面上に提示し、侵害行為の停止を促すとともに著作権に対する理解を深めることを狙う()。

図 今回の実証実験のイメージ

図 今回の実証実験のイメージ

今回の実験はNTTコミュニケーションズが請け負う。実施期間は2013年2月中旬までである。

(日経ニューメディア 長谷川博)

[ITpro 2013年1月25日掲載]

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